オエノンホールディングス及びその子会社7社は、複数の事業セグメントを展開しています。主要なセグメントには、酒類事業、酵素医薬品事業、不動産事業が含まれます。

酒類事業では、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコールの販売及び運送・荷役を手掛けています。このセグメントにおける製造は、合同酒精株式会社、福徳長酒類株式会社、秋田県醗酵工業株式会社、オエノンプロダクトサポート株式会社が中心で、販売はこれらの会社に加え、株式会社ワコーが担っています。運送・荷役は、ゴーテック株式会社が行っています。

酵素医薬品事業では、酵素や診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを展開しており、これらは全て合同酒精株式会社が製造し、販売しています。

不動産事業においては、不動産の売買及び賃貸を行っています。このセグメントにはオエノンホールディングスのほか、合同酒精株式会社、オエノンプロダクトサポート株式会社、株式会社オエノンアセットコーポレーションが関与しています。

その他の事業として、倉庫業・荷役業があり、これはゴーテック株式会社が担当しています。

これらの事業展開を通じて、オエノンホールディングスグループは多岐にわたる分野で事業を展開し、幅広いニーズに応えています。

オエノンホールディングスは、バイオテクノロジーを核とした事業展開を行っており、顧客に「安心」「安全」を提供することを第一に考えています。同社は、顧客志向と収益志向に則り、将来価値の共創に資する取り組みを進め、経営品質の向上とグループの持続的成長を目指しています。

経営環境の変化に対応し、2024年に向けて「長期ビジョン100」を策定。このビジョンでは、5本の柱を定め、企業価値の最大化を目指しています。これらの柱には、焼酎事業への集中、アルコール事業の販売拡大、生産改革、酵素医薬品事業の新展開、そしてCRE戦略が含まれます。

令和6年度の中期経営計画では、重点事業の強化、収益力の強化、環境問題への対応、経営基盤の強化の4つの課題に取り組む予定です。具体的には、焼酎事業の特化、販売用アルコールの利益確保、輸出酒類の強化、酵素医薬品事業の収益拡大などが挙げられます。

また、収益力の強化に向けては、適正価格の維持、消費の二極化への対応、コスト低減の徹底、不適合品発生の撲滅に努めます。環境問題への対応としては、低炭素社会の実現に向けた取り組みや循環型社会の形成を進め、経営基盤の強化では、従業員の価値向上や多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む予定です。

これらの戦略を通じて、オエノンホールディングスは、厳しい経営環境の中でも成長を続け、企業価値を高めていくことを目指しています。