ジェコス【9991】 沿革 プライム(内国株式)

建設仮設材の賃貸・販売、仮設工事の設計・施工、建設用機械の賃貸を展開、ジェコス設計㈱の設計・コンサルティング、ジェコス工事㈱の技術支援、オトワコーエイの基礎工事等を手掛ける。

ジェコス【9991】 沿革 プライム(内国株式)

建設仮設材の賃貸・販売、仮設工事の設計・施工、建設用機械の賃貸を展開、ジェコス設計㈱の設計・コンサルティング、ジェコス工事㈱の技術支援、オトワコーエイの基礎工事等を手掛ける。

沿革

1969年1月 名古屋営業所(現 名古屋支店)開設 技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始
1969年4月 白井工場(現 東京工場)開設
1970年2月 名古屋工場開設
1970年6月 本店を東京都港区に移転
1971年11月 スチールセグメント製作開始
1972年4月 仙台営業所(現 東北支店)開設
1973年1月 一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得
1974年6月 仙台工場開設
1974年10月 H形支保工製作開始
1975年4月 五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設
1975年6月 一般建設業(鋼構造物工事業)の東京都知事許可を取得
1976年5月 一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業)の建設大臣許可を取得
1978年1月 コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始
1978年9月 千葉(現 千葉支店)、北関東(現 北関東支店)各営業所開設
1980年9月 横浜営業所(現 横浜支店)開設
1981年7月 建設機械の本格的営業開始
1981年12月 ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始
1982年10月 水戸営業所(現 水戸支店)開設
1985年10月 ㈱ヤマケンレンタル千葉(現 連結子会社レンタルシステム㈱)、㈱ヤマケンレンタル横浜(現 連結子会社レンタルシステム㈱)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始 特定建設業(土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業)の建設大臣許可を取得
1986年1月 高所作業車の営業開始
1990年4月 営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム㈱に変更 合併により、大阪本社(現 大阪営業部)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現 南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置
1994年7月 四国工場開設
1994年8月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1995年4月 中国工場開設
1996年9月 商号を川商ジェコス㈱に変更 株式が東京証券取引所市場第一部に指定
1999年4月 新潟支店開設 日本海工場開設
2000年6月 本店を東京都中央区に移転
2002年5月 一般建設業(とび・土工工事業)、特定建設業(土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業)の国土交通大臣許可を取得
2002年10月 連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノス(現 連結子会社レンタルシステム㈱)に商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編
2004年1月 連結子会社㈱レクノス(現 連結子会社レンタルシステム㈱)が同㈱レンタルシステム四国及び㈱レンタルシステム広島を合併
2004年7月 商号をジェコス㈱に変更
2005年8月 東京工場及び大阪工場がISO9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)
2005年10月 富里機械センター開設
2013年4月 北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継
2014年12月 Ecoラム工法が国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS)に登録(2016年7月国土技術開発賞(創意開発技術賞)受賞、2019年8月NETISにV登録(事後評価済み技術)として再登録)
2016年4月 連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東(現 連結子会社レンタルシステム㈱)に商号変更
2016年8月 JFEスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2016年9月 長沼工場がISO9001認証を取得(鋼構造物の製造)
2017年11月 「ジェコスグループ10年VISION」策定
2018年10月 連結子会社ジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継
2020年7月 長沼工場が鉄骨製作工場認定のHグレードを取得
2022年4月 連結子会社㈱レンタルシステム関東が同㈱レンタルシステム東北、㈱レンタルシステム東海、㈱レンタルシステム西日本、㈱レンタルシステム信越を吸収合併、レンタルシステム㈱に商号変更し、建設機械事業を再編 ㈱オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社化 株式が東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年6月 FUCHI Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社化
2024年2月 本店を東京都文京区に移転