太洋物産は、内外物資の輸出入や国内取引を主要業務とする企業であり、そのグループ構成は太洋物産本体と非連結子会社1社、関連会社2社から成り立っています。非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司は、2023年6月に設立され、中国での食用砂糖の製造販売を手掛けています。一方、関連会社の上海太洋栄光商業有限公司（2008年11月設立）は、日本や第三国との輸出入業務および中国国内での販売を目的としています。もう一つの関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国国内での製品製造販売と太洋物産の商品輸入販売を行っています。

太洋物産グループの事業内容は、これらの子会社と関連会社が担っており、営業開拓部を通じてそれぞれの事業が展開されています。太洋物産科技（煙台）有限公司は食品産業に、上海太洋栄光商業有限公司は輸出入業務と国内販売に、徐州太鵬工程機械有限公司は製造販売と輸入販売にそれぞれ特化しています。これらの事業展開により、太洋物産グループは多角的なビジネスモデルを構築し、国内外の市場で事業を展開しています。

太洋物産は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値創造を目指し、企業活動を活性化させることで経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することを経営基本方針としています。同社は、利益率の向上と安定的利益の確保、リスクの分散・回避、機動的な資金の投入、純資産の部の改善を基本方針として掲げています。特に、畜産物を中心とした基幹事業において、多様化する顧客ニーズに応えるため、一次食品加工品及び加熱加工品の充実強化に努め、中国やインドなどの新興市場開拓を通じて利益の創出を目指しています。

中期的な経営指標としては、売上高総利益率4％以上を目標に掲げ、高付加価値商品の提供による収益基盤の強化を進めています。経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不安定さを踏まえ、不確定要素の大きい取引を避けつつ、農産品の取扱拡充や国内取引の拡大を通じて資金効率の改善を図ります。また、中国事業の取扱強化を一つの柱として、新規事業の推進や財務基盤の強化に努めています。

太洋物産グループは、太洋物産科技（煙台）有限公司をはじめとする子会社や関連会社を通じて、食品産業や輸出入業務、製造販売など多角的なビジネスモデルを展開しており、国内外の市場で事業を展開しています。これらの戦略的取り組みを通じて、太洋物産は持続可能な成長を目指しています。