平和紙業及びその連結子会社3社は、主に二つの事業セグメントに分かれています。第一に「和洋紙卸売業」があり、これには平和紙業自身と連結子会社である株式会社辻和、平和紙業（香港）有限公司が含まれます。これらの企業は、木材やその他の原料から製造された紙や紙加工品の販売を行っており、幅広い紙製品の提供を通じて市場の需要に応えています。

また、連結子会社の平和興産株式会社は、平和紙業や株式会社辻和の商品に関する物流、保管、紙加工業務を主に担当しています。さらに、これらの企業以外の取引先に対しても同様のサービスを提供しており、物流や紙加工の専門知識を活かした事業展開を行っています。

第二の事業セグメントは「不動産賃貸業」で、平和紙業は連結子会社の平和興産株式会社と共に、不動産の売買、賃貸借、管理、仲介業務を行っています。これにより、同社は不動産市場においても収益の柱を築いており、多角的なビジネスモデルを構築しています。

以上のように、平和紙業グループは紙製品の販売・加工から不動産事業に至るまで、多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの分野で専門性を発揮しています。

平和紙業は、社是に「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じて豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」と掲げ、企業理念として「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を挙げています。同社は、お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指すという経営ビジョンを掲げています。このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っています。

また、地球規模での気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む平和紙業は、環境に配慮した紙「エコロジーペーパー」の開発・販売推進並びに啓発活動に注力し、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っています。2020年1月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題や、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて紙の文化向上と社会貢献を目指しています。

経営上の目標達成のため、平和紙業は売上高営業利益率、株主資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）を重要指標として位置づけ、収益力の強化とバランスの取れた財務体質の強化を目指しています。さらに、フリー・キャッシュ・フローの観点から手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう管理しています。

平和紙業は、既存事業の強化と新規取り組みへの挑戦を通じて、社会における紙需要の変化に対応した新規需要の創出や、サステナビリティ経営の強化に取り組んでいます。特に、高付加価値の特殊紙を主力とし、高級パッケージや技術紙等の需要増が期待できる領域への商品シフトを加速し、販売推進活動を強化しています。また、環境意識の高まりから脱プラスチック・脱炭素の流れが加速する中で、紙素材への転換需要に応え、付加価値のある紙の価値を訴求しています。