丹青社グループは、丹青社およびその子会社7社で構成され、商業施設、チェーンストア、文化施設の3つの主要な事業セグメントに分かれています。これらのセグメントでは、調査、研究、企画、設計、施工、監理など、関連する事業活動を幅広く展開しています。

商業施設事業では、百貨店、専門店、飲食店などの商業施設全般、オフィス、ホテルなどの内装や博覧会、展示会の展示に関する事業を手がけています。このセグメントにおいて、丹青TDCは施工を、丹青ディスプレイは設計と施工を、丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は設計とコンサルティングをそれぞれ行っています。

チェーンストア事業では、ファストファッションやファストフードなどのチェーン展開型店舗の内装に関する事業を展開しており、丹青TDCがこのセグメントでの施工を担当しています。

文化施設事業では、博物館や科学館の展示など、文化施設全般に関する事業を行っており、丹青研究所が調査・研究を手がけています。

その他のサービスとして、丹青ビジネスは事務機器のレンタル・販売や労働者の派遣、丹青ヒューマネットは人材派遣サービスを提供しています。また、JDNはWebサイトを活用した情報提供サービスや広告販売、コンテストの企画・運営を行っています。

丹青社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、各事業において特化したサービスを提供しています。

丹青社グループは、その経営理念「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」のもと、空間づくりのプロフェッショナルとして、お客様や社会と共に成長することを目指しています。同社は、時代と共に変化するニーズや社会的要請に応えるため、空間づくりのノウハウと創造性を磨き、自らを成長・変革させることに注力しています。

中期経営計画（2022年1月期〜2024年1月期）では、新型コロナウイルス感染症の影響に柔軟に対応し、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させることで、業績回復と企業価値の向上を目指しています。具体的な戦略としては、デジタル活用による売り物づくり、地域創生ソリューションの開発、デジタルマーケティングの実践・拡充、業務プロセスの見直し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、BIM(Building Information Modeling)の導入などが挙げられます。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の長期化や価格競争の激化など、外部環境の変化により、中期経営計画の進捗に遅れが生じています。このような状況を踏まえ、同社は2024年1月期の業績予想を修正し、早期の業績回復を目指しています。

経営上の目標としては、自己資本当期純利益率（ROE）10.0％の達成を掲げ、株主資本の充実と親会社株主に帰属する当期純利益の増加を目指しています。また、配当性向50.0％以上を目標に設定し、投資家への還元を重視しています。

丹青社グループは、新型コロナウイルス感染症の規制緩和や経済活動の正常化に向けた期待の中、世界的なインフレやエネルギー・原材料価格の高騰など、不透明な状況が続く中で、デジタル技術の活用や人材育成、生産性向上を通じて、付加価値の高い空間創造の実現に向けた取り組みを進めています。