アイネス株式会社とその6つの子会社は、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発、システム提供サービス、およびその他のシステム関連サービスを提供しています。これらのサービスは、情報システムやネットワークの企画・開発から運用・保守・メンテナンスに至るまで、一貫したサポートを提供することを特徴としています。そのため、同社の事業は情報サービス事業として一つのセグメントにまとめられています。

アイネス総合研究所は、情報サービス事業に関する調査、研究、新規事業・サービスの開発を担当しています。アイネスリレーションズは、システム関連のBPOサービス（人材派遣、データエントリー、業務請負など）や、民間企業や公共団体向けのソフトウェア開発、システム提供サービス、情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しています。アイネステクノロジーズは、システム運用サービス（システム運用監視・保守など）やクラウドサービスを手掛けています。アイネス総合サービスは、総務、人事、経理全般の管理事務サービスを提供しています。

また、主要株主である三菱総合研究所とは、シンクタンク・コンサルティングサービスやITサービスを通じて、公共・金融・産業の各分野での新たなソリューションの共同開発や共同受注活動を行っています。これにより、アイネスは幅広い分野での情報サービス提供を実現しています。

アイネス株式会社は、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発、システム提供サービスなどを手掛ける企業であり、その成長戦略は、社会課題の解決とIT技術を用いた新たな価値の創造に焦点を当てています。同社は、2023年中期経営計画の最終年度にあたり、強固な顧客基盤、豊富なサービスラインナップ、そしてグループ全体の総合力を活かして、持続可能な社会の創造に貢献するDX企業としての地位を確立しようとしています。

具体的な施策として、自治体情報システム「WebRings」の標準化対応を推進し、自治体のスムーズなシステム移行を支援すること、さらには福祉業務の拡販を図ることが挙げられます。また、地域社会の課題解決に貢献するため、自治体分野でのDXを起点に、地域・民間分野でのDX化を推進していく方針です。これには、AIやRPAの利用促進、行政手続きのオンライン化支援などが含まれます。

さらに、サステナブル経営の推進も重要な柱の一つであり、ガバナンスの高度化・強化、品質向上への取り組み、そして「アイネスウェルビーイング」施策を通じて、社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍できる環境を醸成することを目指しています。

これらの戦略を通じて、アイネスはデジタル化が進む社会において、自治体や地域社会のDX推進に貢献し、持続可能な社会の創造に向けた取り組みを強化していく方針です。