協和コンサルタンツ及びその連結子会社3社は、複数の事業セグメントを展開しています。主要な事業として、建設コンサルタント事業が挙げられます。このセグメントでは、都市、港湾、空港などの建設プロジェクトに関わる事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理などのサービスを提供しています。同社は国内外で事業を展開しており、国内では協和コンサルタンツ自身が、海外では協和コンサルタンツと㈱ケーイーシー・インターナショナルがそれぞれ調査・設計及び施工管理業務を手掛けています。

次に、情報処理事業も重要なセグメントです。この分野では、情報処理サービス、人材派遣、情報処理機器の販売、ソフトウェアの開発・販売などを行っており、㈱ケー・デー・シーが主要な会社として活動しています。

また、不動産賃貸・管理事業も同社グループにおける事業の一つです。不動産の賃貸や管理業務を通じて、㈱ケーイーシー商事がこのセグメントを担当しています。

これらの事業を通じて、協和コンサルタンツグループは多角的なビジネスを展開し、建設、情報処理、不動産という異なる分野でサービスを提供しています。

協和コンサルタンツは、専門技術者集団として社会的使命を果たすべく、顧客満足と社員満足の両立、公明正大な企業活動、ステークホルダーへの責任を重視した成長戦略を推進しています。同社は、少子高齢化、自然災害の多発、地球温暖化といった時代の要請に応え、安全で快適な生活空間の創造を目指しています。その経営理念に基づき、人・社会・自然との調和を図りながら、新たな価値の創造に挑戦しています。

中期経営計画では、2026年11月期の連結業績目標を設定し、連結売上高84億円、連結営業利益8.4億円、連結経常利益8.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.8億円を目指しています。経営環境としては、新型コロナウイルスの影響が薄らぎつつあるものの、円安や物価高、人手不足などの課題が存在します。建設コンサルタント業界では、国土交通省の政策や公共事業予算の確保、防衛施設整備関連の需要拡大により、安定した受注環境が継続すると予想されています。

対処すべき課題として、受注量の確保、収益力の向上、技術力向上と品質管理、体制強化と人材育成、新規事業開発の5点を掲げています。これらの課題に対して、営業と技術部門の連携強化、業務量の平準化による生産性向上、ICT技術の積極活用、中途及び若手技術者の採用と育成、再生可能エネルギーを含む新規事業の創出により、中長期的な業績目標の達成を目指しています。これらの戦略を通じて、協和コンサルタンツは、公共事業に依存しない安定経営の実現を図り、社会に貢献していく方針です。