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1967年10月
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日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。 |
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1985年4月
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日本電信電話株式会社の設立。 |
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1985年11月
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データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。 |
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1988年5月
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資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。日本電信電話株式会社から分社・独立 |
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1988年6月
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特別第二種電気通信事業者（第20号）の登録。 |
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1988年7月
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日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。建設業 建設大臣許可((特一63)第13287号)。 |
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1989年7月
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事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。 |
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1990年2月
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システムインテグレーターの登録・認定。 |
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1992年11月
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本店所在地を東京都江東区へ移転。 |
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1993年11月
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デミング賞実施賞を受賞。 |
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1995年4月
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東京証券取引所市場第二部上場。上場 |
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1996年6月
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商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。 |
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1996年9月
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東京証券取引所市場第一部指定。 |
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1998年5月
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発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。増資(盤石な財務基盤の構築) |
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1998年8月
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発行済株式総数の増加。商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。 |
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1998年11月
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電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。 |
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1999年7月
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ISO14001の認証取得。 |
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2001年9月
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情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の取得。 |
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2002年8月
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株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。グループ会社による成長(ITパートナー戦略)情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。 |
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2003年4月
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国際事業推進本部を設置。 |
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2004年8月
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オープンソース開発センタを設置。 |
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2005年6月
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執行役員制の導入。取締役員数を10名以内に削減。 |
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2006年8月
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豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。 |
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2007年5月
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経営権取得により、ジェトロニクス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。 |
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2007年10月
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NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KGの設立。 |
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2007年12月
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経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。グローバルビジネス本格化・地理的カバレッジの拡大 |
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2008年4月
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国際事業本部を設置。経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が当社の子会社となる。現「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」。 |
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2008年10月
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経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。経営権取得により、パナソニックMSE株式会社が当社の子会社となる。現「株式会社NTTデータMSE」。 |
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2009年1月
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経営権取得により、株式会社日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。現「株式会社JSOL」。 |
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2009年7月
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カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニーを設置。 |
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2010年3月
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経営権取得により、株式会社エヌジェーケーが当社の子会社となる。 |
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2010年7月
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経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。 |
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2010年12月
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経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。 |
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2011年6月
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経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。 |
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2011年7月
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株式会社北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。 |
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2012年1月
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Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。 |
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2012年3月
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NTT DATA EMEA LTD.を設立。EMEA地域のグループ会社の統合に着手。 |
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2012年4月
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ブランドロゴを変更。APAC及び中国地域の組織再編に着手。 |
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2013年7月
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グローバルビジネスカンパニーを設置。グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。 |
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2013年10月
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発行済株式総数の増加。 |
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2013年12月
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経営権取得により、Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が当社の子会社となる。 |
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2014年1月
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経営権取得により、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が当社の子会社となる。 |
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2014年3月
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Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Services Holdings, Inc.」に変更。 |
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2014年5月
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経営権取得により、GISA GmbHが当社の子会社となる。 |
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2015年3月
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NTT DATA International Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。 |
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2015年7月
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カンパニー制廃止。事業本部再編成。 |
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2016年11月
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Dell Services部門の譲り受けの98.0%以上が完了。 |
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2017年3月
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Dell Services部門の譲り受けの99.9%以上が完了。 |
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2017年7月
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グローバル事業本部を再編し、北米事業本部、EMEA・中南米事業本部、中国・APAC事業本部、グローバルマーケティング本部を設置。 |
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2018年10月
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直接的な親会社が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更。 |
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2020年6月
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監査等委員会設置会社に移行。 |
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2021年9月
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欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立。 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年7月
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テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野、及びコンサルティング&アセットビジネス変革本部を設置。 |
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2022年10月
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NTT Ltd.と当社海外事業を統合し、日本電信電話株式会社との共同出資により海外事業会社である株式会社NTT DATA, Inc.を設立。 |
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2023年7月
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国内事業会社である株式会社NTTデータを設立するとともに、持株会社体制へ移行。 |
