アイネット株式会社とそのグループ企業は、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を中心に事業を展開しています。アイネット自体は、石油販売業や小売流通業、金融業などの勘定系・情報系処理の受託、クレジットデータの与信管理やカード会社への納品代行、請求書や販促DMの印刷・加工・発送処理、ITマネージドサービス、クラウドサービスを提供しています。また、金融や流通、製造、官公庁などの分野で基幹業務ソフトウェアや組込みソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売、運用支援要員の派遣などのシステム開発サービスも手がけています。さらに、PCやPOS、サプライ品、パッケージソフトの仕入れ・販売、操作指導などのシステム機器販売も行っています。

グループ会社では、株式会社ISTソフトウェアが官公庁や金融、流通、製造、文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築、計測・制御系ソフトウェア開発を、株式会社ソフトウェアコントロールがネットワーク、オープン系、制御システムの構築を、株式会社アイネット・データサービスがデータ入力や名刺印刷などの情報処理サービスを提供しています。また、持分法適用会社である株式会社ENEOSデジネットは、石油販売業の販売データ処理受託を行っています。

これらの事業を通じて、アイネットグループは多岐にわたる業界に対して、情報技術を活用した幅広いサービスを提供しています。

アイネット株式会社は、情報技術を駆使して新しい価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献することを企業理念としています。同社は、「inet Way」というグループ理念の下、持続的な企業価値向上を目指し、中期経営計画を策定しています。この計画では、2022年4月から2025年3月までの期間を対象に、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標として掲げています。

アイネットは、データセンター・クラウドサービス、受託計算サービス、プリント・メーリング・BPOサービス、システム開発サービスなど、幅広いサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、DX時代に必要とされる最適なソリューションを安全にワンストップで提供し、情報処理産業において独自の事業展開を行っています。

同社は、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻による経済環境の変化にも対応しながら、中期経営計画の目標達成に向けてグループ全体で業容拡大に努めています。主な課題としては、原価やコスト上昇への対応力の強化、投資力の維持、人的資本強化を挙げています。

また、アイネットは、DXやニューノーマル時代に向けた顧客サービスの推進、共創・イノベーションの推進、人材の多様化・高度化・生産性向上、サービス展開モデルにおける事業ポートフォリオの適切な運営など、重点強化ポイントを設定し、これらの取り組みを通じて企業価値の向上を目指しています。