日本通信【9424】 沿革 プライム(内国株式)

携帯電話事業者のネットワークを活用し、MVNOとして「日本通信SIM」「bモバイル」等のモバイル通信サービス、セキュアなネットワークやデュアル・ネットワーク製品、機器監視サービス、ローカル5G向けSIMを提供。

日本通信【9424】 沿革 プライム(内国株式)

携帯電話事業者のネットワークを活用し、MVNOとして「日本通信SIM」「bモバイル」等のモバイル通信サービス、セキュアなネットワークやデュアル・ネットワーク製品、機器監視サービス、ローカル5G向けSIMを提供。

沿革

1996年5月 1996年5月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立
1996年10月 米国コロラド州に、技術開発のための子会社(Communication Computer Technologies Inc.(後にComputer and Communication Technologies Inc.に商号変更、以下、「CCT社」という))を設立(当社議決権比率100%、2019年6月にJCI US Inc.に統合)
1996年12月 電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者の届出(関電通第7504号)
1997年1月 法人向け携帯電話サービス(テレコム・サービス)を提供開始
1997年9月 東京都品川区に本社移転
2000年6月 「bモバイル(ビーモバイル)」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)事業を開始
2001年8月 DDIポケット株式会社(現 ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という)からPHSデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信MVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業を開始
2001年10月 「bモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始
2001年12月 「bモバイル・プリペイド・サービス(現 bモバイル)」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始
2005年4月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(市場区分:グロース)に上場
2006年3月 ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation(米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という)を買収(買収完了時当社議決権比率58%、2010年11月に同社を完全子会社化、2019年6月にJCI US Inc.に統合)
2006年4月 米国でMVNO事業を開始するため、子会社(Communications Security and Compliance Technologies Inc.(以下、「CSCT社」といい、2013年7月、Contour Networks Inc.(以下、「CNI社」という)に商号変更)を米国ジョージア州に設立(当社議決権比率100%、2019年6月にJCI US Inc.に統合)
2006年8月 ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社(アレクセオ・ジャパン株式会社(現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「CNJ社」という))を東京都品川区に設立(当社議決権比率100%)
2007年4月 CSCT社が、米国第6位(当時)の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation(米国イリノイ州)とMVNOサービスのための、第3世代携帯電話(以下、「3G」という)ネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結
2007年11月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ、以下、「ドコモ」という)との相互接続についての総務大臣裁定
2008年6月 CSCT社(ブランド名:Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI DSS」という)(注1)」認定を取得
2009年3月 ドコモとレイヤー2による3Gネットワークの相互接続に関する協定を締結
2010年3月 CSCT社が、米国第3位(当時)の携帯電話事業者Sprint(米国カンザス州、現 T-Mobile)とMVNOサービスのための、3Gネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結
2010年4月 「b-mobile SIM(ビーモバイル・シム)」の名称でSIM製品(SIMカードによる3Gデータ通信サービス)の提供を開始
2010年10月 大阪証券取引所「JASDAQ」市場(ヘラクレス、旧JASDAQ及びNEOの市場統合により新設)において、市場区分をスタンダードに移行
2011年6月 イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のSIM製品の提供を開始(以降、他のイオングループ各社と協業を開始)
2012年2月 丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社(現 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社)を設立(法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年3月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消)
2012年3月 ドコモとレイヤー2によるLTEネットワークの相互接続に関する協定を締結
2012年7月 「VISITOR SIM」の名称で、訪日旅行者向けSIM製品の提供を開始
2012年10月 東京都港区に本社移転
2013年7月 無線専用線事業強化のため、CSCT社の商号を同社のブランド名に合わせてContour Networks Inc.に変更 CNI社が、日本においても無線専用線事業を展開するため、CNJ社を完全子会社とする 米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立(当社議決権比率100%) (CNI社、CCT社、Arxceo社は同社の完全子会社となる)
2014年5月 電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務を提供する子会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立(当社議決権比率100%)
2015年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場変更
2015年12月 ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「2SIMルータ」の提供を開始
2016年1月 総務省によるMVNO規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler(モバイル・ソリューション・イネイブラー)として再定義する新事業戦略を発表
2016年4月 ヨーロッパの携帯網を使用するMVNO事業を開始するため、JCI Europe Communications Limitedをアイルランドのダブリンに設立(当社議決権比率100%)
2017年1月 ソフトバンクと3G及びLTEネットワークの相互接続に関する協定を締結
2018年1月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスの提供を開始
2018年2月 株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立(当社議決権比率40%)
2018年5月 当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」(以下、「FPoS」という)が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定(同年8月から10月までに当社を含む6社による実証実験を実施)
2018年11月 安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社(以下、「my FinTech社」という)を東京都港区に設立(設立時当社議決権比率100%)
2018年12月 当社が「PCI DSS(注1)」認定を取得
2019年1月 金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表(当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足することが認められる)
2019年3月 FPoSの基盤技術に関する特許(3件)を取得
2019年4月 米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、CNI社の商号をJCI US Inc.に変更
2019年5月 JCI US Inc.(旧 CNI社)がFCC(米国連邦通信委員会)からCBRS(周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス)の商用基地局に関する認可を取得
2019年6月 米国子会社4社(JCI US Inc.(旧 CNI社)、Contour Inc.(旧 JCI US Inc.)、CCT社及びArxceo社)を1社(JCI US Inc.(旧 CNI社))に統合する子会社再編が完了
2020年1月 FPoSが採用するサブSIM(貼るタイプのSIM)ソリューションの開発及び販売を推進する子会社としてセキュアID株式会社を東京都港区に設立(設立時当社議決権比率100%)
2020年6月 ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定
2020年7月 携帯電話サービス(音声及びデータ)を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第1弾として、「日本通信SIM 合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたSIM製品の提供を開始
2021年5月 my FinTech社にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が資本参加(当社議決権比率74.6%)
2021年7月 群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設
2021年8月 my FinTech社が銀行法に基づく電子決済等代行業の登録(関東財務局長(電代)第88号)
2021年11月 my FinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得
2022年2月 ローカル5G向けSIMの提供を開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2023年1月 「日本通信アプリ」をリリースし、日本通信SIMブランドにおいてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始
2023年5月 MNPワンストップ方式(注3)によるMNP転入に対応
2023年12月 JCI US Inc.が米国ユタ州の教育及び遠隔医療ネットワークにCBRSを提供する契約を締結