東陽倉庫及びそのグループ会社（子会社7社及び関連会社2社を含む）は、総合物流事業者としての地位を確立しています。同社グループは、物流事業と不動産事業の二つの主要なセグメントを通じて事業を展開しています。

物流事業においては、貨物の取扱いを中心に、保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務など、幅広いサービスを提供しています。これにより、顧客の多様なニーズに応える総合的な物流ソリューションを実現しています。

一方、不動産事業では、所有する建物や土地の賃貸を主な業務としています。このセグメントを通じて、同社は安定した収益基盤を構築し、事業の多角化を図っています。

また、東海団地倉庫株式会社は、同社に物流拠点を賃貸しており、物流事業の基盤強化に貢献しています。これらの事業活動を通じて、東陽倉庫グループは、物流と不動産の両セグメントで顧客に価値を提供し続けています。

東陽倉庫は、総合物流企業として、企業理念に「ものづくり、人のくらしを支える」を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事業を目指しています。同社は、高品質のサービスを高能率かつ適正コストで提供し、安全の確保と社会との共生を図りながら、物流業務全般を受注し業容の拡大を目指しています。中期経営戦略として、運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、そして不動産賃貸料等の安定収入の拡大を掲げています。

経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響の解消や経済の持ち直しを背景に、物流業界では働き方改革、CO2排出量の削減、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み、自然災害への対策などが求められています。これらの課題に対応するため、東陽倉庫は人材の育成、業務品質の向上、営業力及び情報システム力の強化、施設の充実及び効率化の推進に取り組んでいます。

また、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、営業収益の拡大とともに、収益性、経営効率、資本コストの観点から売上高経常利益率及び自己資本利益率の目標値を設定し、達成に努めています。株主還元に関しては、連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30％とする方針を持っています。

このように、東陽倉庫は、物流と不動産の両セグメントを通じて顧客に価値を提供し続けることで、企業理念の実現と社会から選ばれ続ける物流企業としての地位を確立し、成長を目指しています。