トナミホールディングスは、総合物流事業を中心に幅広いサービスを提供している企業です。同社グループは、トナミホールディングスを含む子会社29社及び関連会社6社の計36社で構成されており、オールトナミグループとして物流関連事業を展開しています。

物流関連事業では、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を手掛けており、トナミ運輸㈱やトナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱などが主要な会社として挙げられます。これらの事業を通じて、同社グループは国内外の物流ニーズに対応しています。

情報処理事業では、コンピューターによる情報処理やソフトウェアの開発及び販売を行っており、トナミ運輸㈱やトナミシステムソリューションズ㈱がこのセグメントを担っています。

販売事業においては、物品販売や委託売買業、損害保険代理業、総合リース業を展開しており、トナミ運輸㈱やトナミ商事㈱が中心となって事業を進めています。

その他の事業としては、自動車修理業やその他多岐にわたる事業を展開しており、トナミ運輸㈱や中央冷蔵㈱などが関連しています。

これらの事業を通じて、トナミホールディングスグループは、物流から情報処理、販売、その他多様なニーズに応えるサービスを提供しています。

トナミホールディングスは、総合物流事業を核として、幅広いサービスを提供する企業グループです。同社は、現在「第22次中期経営計画（2021年4月1日〜2024年3月31日）」を推進中であり、この計画のもと、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた業務効率化と企業価値の強化に注力しています。経営環境の変化や物流業界の課題に対応するため、同社グループは物流リソースの相互連携と活用を図り、顧客の多様なニーズに応える総合的なロジスティクスサービスの提供を目指しています。また、DXの推進、M&Aや設備投資の積極的な展開を通じて、経営基盤の一層の強化を図っています。

2024年3月期の連結業績目標としては、営業収益160,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益8,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,200百万円を掲げています。これらの目標達成に向けて、同社は経営環境の不透明性や物流業界特有の課題にも対応しながら、事業のあらゆる局面でコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を果たすことを行動原則としています。

トナミホールディングスグループは、物流から情報処理、販売に至るまで多岐にわたる事業を展開しており、これらの事業を通じて国内外の物流ニーズに対応しています。中期経営計画の下でのDX推進やM&A、設備投資などの戦略的取り組みは、同社グループのさらなる成長と事業の発展を目指す重要なステップとなっています。