東京建物は、主に4つの事業セグメントを展開しています。まず、ビル事業では、オフィスビルや商業施設、物流施設の開発、販売、賃貸、運営を行っています。関連会社として、東京建物リゾートや名駅2丁目開発特定目的会社などがオフィスビルの賃貸・運営を担当しています。また、東京不動産管理や新宿センタービル管理などが建物管理を行っています。

次に、住宅事業では、マンションの開発、分譲、販売、賃貸を手がけています。東京建物アメニティサポートがマンション管理を行い、かちどきGROWTH TOWNが賃貸・運営を担当しています。また、イー・ステート・オンラインはマンション分譲におけるWEBプロモーションを提供しています。

アセットサービス事業では、東京建物不動産販売が不動産の売買、仲介、コンサルティングを行っています。さらに、日本パーキングが駐車場の開発・運営を担当しています。これにより、幅広い不動産関連サービスを提供しています。

その他事業には、クオリティライフ事業、資産運用事業、海外事業などがあります。東京建物リゾートはホテルやゴルフ場の運営を行い、東京建物不動産投資顧問は不動産投資のコンサルティングを提供しています。海外では、アジアや米国、豪州などで不動産開発を展開しています。

東京建物は、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げ、持続的成長と企業価値の向上を目指しています。このビジョンでは、社会課題の解決と企業成長の両立を図り、2030年に連結事業利益1,200億円を達成することを目標としています。また、SDGs達成への貢献も重要な要素としています。

同社は、2025年度から2027年度までの中期経営計画を策定し、変化の激しい事業環境に対応するためのマイルストーンとしています。この計画では、「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築」を基本方針とし、資産回転型事業の加速・拡大、安定収益基盤の強化、バランスシートの適切な管理を重視しています。

中期経営計画においては、6つの重点戦略を設定し、各事業の強化を図っています。事業ポートフォリオは「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の3つに分類し、それぞれの特性に応じた取り組みを推進しています。これにより、資本効率の向上と利益成長を目指しています。

キャッシュアロケーションでは、3年間で1兆1,400億円の回収と1兆2,800億円の投資を計画し、資産回転の加速を図ります。これにより、資本効率の向上と持続的な利益成長の両立を目指しています。また、マテリアリティとして14の重要課題を特定し、社会価値の創出に取り組んでいます。

同社は、2027年度の利益指標として「連結事業利益950億円」、資本効率指標として「ROE10％」を掲げています。財務指針としては、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度を目標とし、財務健全性の維持と資本効率の向上を図っています。