小林洋行【8742】 沿革 スタンダード(内国株式)

金融商品取引、商品先物取引、金地金販売、生命保険・損害保険募集、電設資材卸売、LED照明販売、ゴルフ場運営、不動産賃貸・売買、インターネット広告業を展開。

小林洋行【8742】 沿革 スタンダード(内国株式)

金融商品取引、商品先物取引、金地金販売、生命保険・損害保険募集、電設資材卸売、LED照明販売、ゴルフ場運営、不動産賃貸・売買、インターネット広告業を展開。

沿革

1949年3月 甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立
1952年9月 東京穀物商品取引所に商品仲買人登録
1971年1月 1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣(現・農林水産大臣)及び通商産業大臣(現・経済産業大臣)から商品取引員の許可を取得
1980年1月 商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新
1986年11月 商品取引員である株式会社 藤富(現・フジトミ証券株式会社)に資本参加
1991年4月 商品取引員である田山株式会社を吸収合併
1995年8月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年4月 株式会社共和トラストを設立(商品先物取引業)
1999年7月 株式会社共和トラストは山梨商事株式会社(商品先物取引業)を吸収合併
2000年1月 当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更
2000年3月 東京証券取引所市場第二部上場
2000年8月 当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更 日本電子証券株式会社(大阪証券取引所正会員)を子会社化
2000年10月 株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場
2001年8月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
2001年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
2002年5月 株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加
2002年9月 株式会社フジトミが丸梅株式会社を100%子会社化
2004年2月 株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化
2005年3月 資本金を20億円に変更 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法(昭和25年法律第239号)第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
2006年5月 日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
2006年10月 株式会社コバヤシコーポレーションを設立
2007年4月 金融先物取引業に係る許可を取得((金先)第175号)
2007年9月 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録((金商)第269号)
2010年3月 商品取引受託業務を廃止
2010年4月 SEOコンサルティングサービスに係る事業を開始
2011年3月 丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止(2011年4月25日に解散を決議、2012年3月23日に清算結了)
2011年4月 自己ディーリングに係る事業を廃止
2011年5月 取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる 店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止
2011年6月 SEOコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する 第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止
2011年7月 持株会社体制に移行
2013年1月 フェニックス株式会社(旧・フェニックス証券株式会社)は金融商品取引業を廃止し、解散を決議(2013年5月29日に清算結了)
2015年2月 株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100%子会社化 株式会社フジトミがHIGH END株式会社(現・BLUE EARTH株式会社(2015年4月22日付で商号変更))の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる
2015年9月 株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議(2015年12月28日に清算結了)
2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年7月 株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社(現・ふくろう少額短期保険株式会社(2018年3月1日付で商号変更))の発行済株式の99.12%を取得し、子会社化
2020年3月 株式会社フジトミは、2020年3月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡
2021年8月 株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する
2022年2月 株式交換によりフジトミ証券株式会社を100%子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行