日本取引所グループは、金融商品取引所持株会社として、株式やデリバティブなどの金融商品の取引市場を提供しています。同社グループは、株式市場とデリバティブ市場を中心に、取引システムの提供、情報サービス、自主規制機能、清算・決済サービスなど、市場に関連する一連のサービスを手がけています。

株式市場では、日本を代表する大規模な市場を運営し、デリバティブ市場では、指数先物や国債先物などの取引を提供しています。また、取引の円滑化と市場の安定性・信頼性を維持するために、高性能な取引システム「arrowhead」や「J-GATE」を稼働させています。

情報サービスでは、取引情報の即時配信や株価指数情報、統計情報の提供を行い、市場参加者のニーズに応えています。自主規制機能を通じて、市場の公正性と信頼性の維持に努め、清算・決済サービスでは、取引の確実性を保証し、効率的な資金の授受を支援しています。

収益面では、取引関連収益、清算関連収益、上場関連収益、情報関連収益、その他の収益（arrownet利用料、コロケーション利用料など）を主な収益源としています。これらのサービスを通じて、日本取引所グループは、日本の金融市場の中核インフラとしての役割を果たしています。

日本取引所グループは、公共性と信頼性の確保、利便性、効率性、透明性の高い市場基盤の構築、創造的かつ魅力的なサービスの提供を通じて、市場の持続的な発展を目指し、豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としています。同社は、2030年までの長期ビジョン「Target 2030」を掲げ、幅広い社会課題に対するソリューション提供を目指すグローバルな総合金融・情報プラットフォームへの進化を目標としています。

中期経営計画2024では、伝統的な取引所としての機能強化とともに、新たな領域への進出を意図した「Exchange & beyond」を基本方針としています。この計画には、企業のイノベーションと成長の促進、マーケット・トランスフォーメーションの実現、社会と経済をつなぐサステナビリティの推進が含まれます。具体的には、新市場区分の始動、IPOのサポート強化、デリバティブ市場の活性化、デジタル証券市場創設、ESG債情報プラットフォームの公開など、多岐にわたる施策を実施しています。

また、同社グループは、投資家や利用者のニーズ、事業環境の変化、技術の進展、規制の枠組みの見直しに応じた的確な対応を進め、日本国内だけでなく、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも重要な市場の一つであり続けることを目指しています。

このように、日本取引所グループは、安定的な市場運営の強化と新たな領域への進出を両立させることで、持続可能な社会と経済発展への貢献を目指しています。