日本証券金融株式会社（以下、同社）は、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対して、貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借および貸株業務などの証券金融業務を提供しています。これらのサービスは、金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の免許や登録を受けて行われています。また、有価証券等管理業務や国債等現先取引業務も手掛けており、これらは登録金融機関業務として位置づけられています。

同社グループには、連結子会社として日証金信託銀行株式会社があり、この企業は信託業務や銀行業務を展開しています。具体的には、顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託、有価証券信託などの信託業務と、預金や貸出などの銀行業務を提供しています。

また、不動産賃貸業を行う連結子会社として、日本ビルディング株式会社があり、同社グループが所有する不動産の賃貸や管理を担当しています。

持分法適用関連会社としては、日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社が挙げられ、これらの企業は情報処理サービスやソフトウェアの開発・販売を行っています。

このように、日本証券金融株式会社は、証券金融業務を中心に、信託銀行業務、不動産賃貸業務、情報処理サービスなど、多岐にわたる事業を展開している企業グループの中核を担っています。

日本証券金融株式会社（以下、同社）は、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識しながら、貸借取引業務を中心に多様な証券・金融関連サービスを提供しています。同社は、2020年3月に策定した第6次中期経営計画の下、貸借取引業務の基盤強化と収益源の多様化に取り組み、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化を進めてきました。2021年11月には、中期的な経営方針を策定し、2023年度から2025年度にかけての第7次中期経営計画で、株主資本コストを上回るROE5%の達成を目標に掲げています。

同社は、貸借取引業務の強化、セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化、グループ連結経営の強化、有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達手段の拡充、新規業務開発の推進、業務管理体制の強化、効率的な業務運営による競争力の基盤強化、人材育成の強化とエンゲージメントの向上、サステナビリティの推進など、幅広い戦略を展開しています。これらの取り組みを通じて、証券金融会社としての社会的責任を果たし、健全な業務運営を実践することで、社会的信頼を確立し、企業価値の向上を目指しています。

また、同社は、株主還元の充実を図る方針のもと、配当と自己株式取得の機動的な実施により、累計で総還元性向100%を目指しており、2022年度は総還元性向97.6%を達成しました。これらの取り組みにより、同社の株価・PBRは上昇基調で推移し、株主総利回りもTOPIX平均を上回る水準で上昇しています。

同社は、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として、高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指しています。