秋田銀行及びその連結子会社6社は、銀行業務を中心に、リース業務や保証業務などの金融サービスを提供しています。秋田銀行は、本店を含む96の支店と1つの出張所を展開し、預金や貸出し、有価証券投資、内外国為替業務、公共債や投資信託、保険商品の窓口販売など、多岐にわたる金融サービスを手掛けており、グループの核となる事業を担っています。

また、リース業務は子会社1社が担当し、企業向けの資産活用支援などを行っています。その他の業務として、地域活性化支援、経営コンサルティング、地域商社業務、個人ローンの信用保証、クレジットサービスなどを、残る5社の子会社が提供しています。これらのサービスは、地域経済の発展や個人および企業の経済活動を支えるためのものであり、秋田銀行グループが地域社会に貢献していることを示しています。

秋田銀行グループの事業内容は、これらのサービスを通じて、金融のみならず地域社会のサポートにも力を入れていることが分かります。金融サービスの提供を核としながらも、地域の活性化や企業の成長支援にも注力している点が、同社グループの特徴と言えるでしょう。

秋田銀行は、地域共栄を経営理念とし、地域金融機関としての多様化、高度化する役割を果たすことを基本方針としています。同社は、2030年を展望した中長期的な経営戦略「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定し、地域の課題解決と質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、地域の豊かな未来の実現にチャレンジしています。

2022年度から3年間の中期経営計画では、基盤強化戦略、地域価値共創戦略、組織・人財戦略の3つの基本戦略に基づく施策を推進しています。基盤強化戦略では、金融仲介やコンサルティングを中心とした既存事業の深掘り、高専門性の追求、構造改革、適切なリスクテイクによる収益力の改善を目指しています。地域価値共創戦略では、後継者不足、起業・創業支援、地域商社、人材支援など地域課題の解決と非金融分野における将来的な収益基盤の構築に取り組んでいます。組織・人財戦略では、多様な人材が成長・活躍し続ける組織づくりを進めています。

また、中期経営計画の最終年度である2024年度には、当期純利益50億円以上、コア業務粗利益ベースのOH率70.0％未満、自己資本比率10.0％以上を目標として掲げています。

秋田銀行は、地域や社会の変化に対応し、地域との持続的な価値向上を目指しています。これには、お客さまとの対話と理解を深め、価値ある提案と実効性の高い支援活動を拡大すること、人口減少や長寿化への対応、再生可能エネルギー分野への関与拡大、脱炭素化支援の強化などが含まれます。また、職員の専門性やコミュニケーション能力の向上を図る「人財価値共創プロジェクト」を通じて、人的資本投資の拡大にも注力しています。