パルコ

株式会社パルコは東京都豊島区に本社をおく企業。1953年に池袋ステーションビル株式会社として設立。翌年、(株)丸物の資本参加を得て事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。1957年には「東京丸物」として百貨店業を開始。1969年「池袋PARCO」を開店。社名“PARCO”はイタリア語で“公園”を意味する。ショッピングセンター事業のほか、総合空間事業、専門店事業なども展開している。

パルコ

株式会社パルコは東京都豊島区に本社をおく企業。1953年に池袋ステーションビル株式会社として設立。翌年、(株)丸物の資本参加を得て事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。1957年には「東京丸物」として百貨店業を開始。1969年「池袋PARCO」を開店。社名“PARCO”はイタリア語で“公園”を意味する。ショッピングセンター事業のほか、総合空間事業、専門店事業なども展開している。

事業内容

沿革・会社概要

1953年2月、株式会社パルコ(PARCO CO.,LTD.)の前身である池袋ステーションビル株式会社が設立された。1957年12月に店名「東京丸物」で百貨店業を開始した。

1969年11月に「池袋パルコ」を開店する。1970年4月、株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更をする。その後、1980年9月に「吉祥寺パルコ」、1997年3月「宇都宮パルコ」、2008年8月に「仙台パルコ」を開店するなど、各地にパルコをオープンさせていった。2012年8月、J.フロントリテイリング株式会社が親会社となる。

2020年3月、J.フロントリテイリングのTOBが完了したことによって完全子会社化が完了し、パルコは上場廃止となった。

事業内容

パルコは、J.フロントリテイリング株式会社を親会社とするJ.フロントリテイリンググループに属している。 パルコグループでは、ショッピングセンターの開発・経営、身回品・雑貨等の販売、内装工事の設計及び施工、インターネット関連事業などを展開している。

経営方針

パルコグループは「訪れる人々を楽しませ、テナントを成功に導く、先見的、独創的、かつホスピタリティあふれる商業空間の創造」を経営理念としている。この経営理念の下、ショッピングセンター事業「パルコ」を中核に、時代とマーケットの変化を的確に捉えフレキシブルに対応できる企業グループを構成し、専門店事業、総合空間事業などの事業を展開している。パルコグループ各社はそれぞれの事業分野でマーケット情報を掌握し、緊密かつ複合的に関連しながら、総体として、企業価値の最大化を図ることを基本方針としている。

対処すべき課題

パルコグループを取り巻く環境変化に伴う課題については、アパレル企業のEC加速によるリアル店舗の役割の変化、消費志向の変化、様々な分野におけるテクノロジーの急速な進化、商業施設競合の激化等があげられる。このような外部環境の中、パルコは各事業において対処すべき課題を据えている。

ショッピングセンター事業における対処すべき課題

ショッピングセンター事業については、開業50周年の節目の2019年に渋谷パルコ建て替えを完了させ、営業を再開させた。この新生渋谷パルコをコアとしてパルコグループの持つコンテンツを連携し、リアルとデジタルが融合した次世代型商業施設を表現するとともに、新しいパルコストアブランドの魅力を提案していく。また進化するデジタル環境の変化に対応し、顧客にとっての買い物の楽しさや利便性などを捉えなおし、新たな消費テーマの開発とテナント導入を目指し、顧客起点でのビジネスモデル変革を進めていく。

専門店事業における対処すべき課題

専門店事業を展開する子会社・ヌーヴ・エイについては、既存事業の再強化に向けスクラップ&ビルドを推進するほか、ショッピングセンター事業との協業による新業態開発など独自性の創出に貢献していく。また、引き続きデジタル戦略のもとCRM(顧客の情報を収集・分析し、最適なアプローチをする手法のこと)強化を推進していく。

総合空間事業における対処すべき課題

総合空間事業を展開する子会社・パルコスペースシステムズについては、施設運営部門と空間創造部門を両軸とした機能の集約を図り、外部商業施設におけるビル管理業務の複合受注体制を強化していく。

その他の事業における対処すべき課題

パルコのエンタテインメント事業については、2018年度に開館した「シネクイント」や「アップリンク吉祥寺パルコ」などパルコの独自性あるコンテンツ開発・情報発信拠点の強化により、パルコ店舗事業との相乗効果波及にむけて取り組んでいく。その他の事業のうち、インターネット関連事業を展開する子会社・パルコデジタルマーケティングについては、中核事業である商業施設と専門店向けの複合的なデジタルサービスを強化し、外部クライアントの開発強化と事業の拡大を推進していく。


2019年2月期 有価証券報告書(提出日:2019年5月27日)

特集記事