ドーンは、地理情報システム（GIS）を基盤とした情報サービスを提供する企業です。主に、地理情報システム構築用ソフトウェアのライセンス販売や、地理情報に関連するアプリケーションソフトウェアの受託開発を行っています。近年では、地理情報を活用したクラウドサービス（SaaS）の開発・提供に注力し、警察、消防、自治体防災、社会インフラ保全などの分野で業務の高度化を支援する独自のクラウドソリューションを展開しています。

ドーンのクラウドサービスには、NET119緊急通報システムやLive119・Live110（映像通報システム）、Live-X（映像通話システム）、DMaCS（災害情報共有サービス）などがあります。これらのサービスは、地方自治体や消防本部、警察本部などの官公庁を主な販売先とし、緊急通報や災害情報の共有、非接触での行政対応を実現するためのシステムを提供しています。

また、ドーンは受託開発事業も展開しており、クラウドサービスの初期構築やカスタマイズ、オンプレミス環境でのシステム開発・保守を行っています。特に、警察や消防、自治体向けの防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリのオーダーメイド開発を手掛けています。これにより、ユーザーのニーズに応じた柔軟なシステム提供を実現しています。

さらに、ドーンはGIS構築用ソフトウェア「GeoBase」や「GeoBase.NET」のライセンス販売も行っています。これらのソフトウェアは、地方公共団体や民間企業における防災、都市計画、施設管理などの分野で利用されており、エンドユーザーの仕様に合わせたアプリケーション開発を支援しています。ドーンの事業は、官公庁や電力事業者からの直接受注が多く、一般競争入札を経ることが一般的です。クラウドサービスの売上は、初期構築費と月額利用料で構成され、受託開発の売上に含まれています。

ドーンは、地理情報システム（GIS）を基盤とした情報サービスを提供する企業であり、社会課題に挑戦し新しい価値を創造することを使命としています。同社は、最先端の技術と信頼性のある製品・サービスを提供し、技術力・販売力を有する企業との提携を通じて新事業の開拓を進めています。また、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求し、公正かつ透明性の高い企業経営を心掛けています。

中期経営計画では、2023年5月期を初年度とし、売上高や営業利益の数値目標を掲げています。特に、エッジAI技術や特許を活用したサービスの開発、マーケティング活動、人材採用活動に重点を置き、次回中期経営計画に向けた準備期間と位置付けています。2025年5月期には、売上高1,580百万円、営業利益560百万円を目指し、持続的な成長を実現するための基盤を整えています。

ドーンは、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要拡大を背景に、地理情報に関連づけたクラウドサービス（SaaS）へのシフトを進めています。特に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野でのサービス利用料や保守料等のストック型収入を増やす事業構造改革に取り組んでいます。これにより、収益の増大や収益基盤の安定化を図り、企業価値の向上を目指しています。

同社の成長戦略の一環として、Gov-tech市場の深耕や社会課題解決サービスの創出に注力しています。特に、NET119緊急通報システムやLive119（映像通報システム）などのサービスを全国に普及させることを目指しています。また、AI領域の知見を有する企業とのM&Aや事業提携を通じて、社会課題解決に向けたシナジーを創出し、人材基盤の強化にも力を入れています。