日本出版貿易は、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の4つの主要な事業セグメントを展開しています。同社及びその子会社4社、関係会社1社から成るグループは、これらの事業を通じて多岐にわたる商品とサービスを提供しています。

出版物・雑貨輸出事業では、和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器などの一般雑貨を販売しており、この事業は日本出版貿易のみが担当しています。洋書事業においても、洋書籍・雑誌の販売を行っており、こちらも日本出版貿易が直接手がけています。

メディア事業では、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器などの一般雑貨類を幅広く販売しており、このセグメントも日本出版貿易が運営しています。海外子会社事業では、JPT AMERICA, INC.、JPT EUROPE LTD.、HAKUBUNDO, INC.といった在外子会社を通じて出版物・雑貨の販売を行っています。

最後に、不動産賃貸事業では、オフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を提供しており、この事業も日本出版貿易が直接行っています。これらの事業セグメントを通じて、日本出版貿易は多様なニーズに応える商品とサービスを提供し、幅広い顧客基盤を築いています。

日本出版貿易は、その経営方針の核として「文化事業を通じて国際社会に貢献する」という企業理念を掲げています。同社は、学術専門書や日本語学習書などの和書出版物や、日本製の文具・雑貨を世界各地の教育機関や小売店に輸出することで、この理念を実現しています。また、海外の優良出版物の輸入販売を通じて、国内の書店や教育機関に貢献しています。

経営戦略としては、市場の変化に迅速に対応できる事業体制の構築を目指しています。グローバル化の進展や社会構造の変化など、外部環境の変動に対応しつつ、収益性の高い商品の取り扱いを通じて高効率の経営体質を確立することを目標にしています。また、デジタル化の進展に対応するための機能づくりも進めており、次世代に向けた成長を図っています。

具体的な経営目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率3%以上の安定的な確保を掲げています。これを達成するために、同社は国内外の市場ニーズの変化に対応する事業展開や、海外子会社との連携を強化しています。例えば、クールジャパン戦略や海外販路開拓支援事業と連携し、ネットワークを活用した総合戦略を推進しています。また、英語教育需要の高まりや東南アジアからの留学生増加に応じた商品供給など、ユニークな提案で市場拡大を目指しています。

このように、日本出版貿易は、文化事業を通じた国際社会への貢献を目指し、変化する市場環境に柔軟に対応する経営戦略を推進しています。同社は、その多様な事業セグメントを通じて、幅広い顧客基盤を築き、持続可能な成長を目指しています。