内田洋行グループは、内田洋行および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に3つの事業セグメントに分かれています。これらは、公共関連事業、オフィス関連事業、情報関連事業です。

公共関連事業では、大学や小中高校市場へのICTシステム構築や機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザイン及び家具販売を手がけています。また、官公庁や自治体市場向けには基幹業務やICTシステム構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供しています。

オフィス関連事業では、民間市場及び公共市場向けにオフィス関連家具の開発・製造・販売や空間デザイン・設計・施工、ICT機器の販売、事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売を行っています。

情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、ICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を展開しています。

その他の事業として、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動も行っています。これらの事業を通じて、内田洋行グループは幅広い分野でサービスを提供し、顧客のニーズに応えています。

内田洋行グループは、その経営方針として「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を掲げています。同社は、情報の価値化と知の協創をデザインすることをコーポレートビジョンとし、株主、取引先、従業員を含む全てのステークホルダーに信頼と満足を提供することを目指しています。また、健全なる持続的成長を追求し、株主への安定的な配当と財務基盤の充実、中長期的な経営戦略の実現に向けた投資のバランスを取ることを利益配分の基本方針としています。

中長期的な経営戦略においては、リーマンショック後の低迷からの脱却と、2020年代中頃に予想される少子化の進行という二つの大きな課題に対処するため、2015年から構造変革を進めています。この変革は、事業のセグメントを越えたリソースの共有と流動化、ICTと環境構築の事業軸、民間と公共の市場軸でのマトリクス設定による事業ポートフォリオの再編から始まりました。これにより、成長市場に向けた戦力の集中と、ICT基盤に関する組織の優先的な統合・集約化を推進しています。

第16次中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期）では、特需を差し引いた実質のベースラインの底上げを目指し、日本社会の構造変化への対処として、社会全体のスマート化による生産性向上を重視しています。DXの推進と、データを活かすデジタル社会の担い手の育成に注力し、グループ全体でのリソースの結集と経営への転換を加速させています。また、組織再編やICTスキルと環境構築スキルの統合、エンジニア組織の再編強化などを進め、グループ共通の情報システム投資を通じてリソースの活用や再編を容易にしています。

これらの取り組みを通じて、内田洋行グループは2030年以降も社会に貢献できる体制を継続して構築し、企業価値の向上を目指しています。