住友商事は、長年にわたり築き上げた信用とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業活動を展開しています。同社は、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力を統合し、顧客の多様なニーズに応えています。事業は6つのセグメントに分けられ、それぞれの事業部門と関連会社が連携して事業を推進しています。

金属セグメントでは、鉄鋼製品の国内外での取引、加工及び関連事業を行っており、住友商事グローバルメタルズなどが主要な関係会社です。輸送機・建機セグメントでは、リースビジネスや船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の取引を行い、住友商事パワー＆モビリティや三井住友ファイナンス＆リースが関連会社に名を連ねます。

インフラセグメントでは、海外での発電事業や電力機器・プラント関連の建設工事請負、再生可能エネルギー関連事業などを展開し、住友商事マシネックスやサミットエナジーが主要な関係会社です。メディア・デジタルセグメントでは、ケーブルテレビ、5G関連、映画、デジタルメディア関連事業などを手がけ、SCSKやJCOMが関連会社として活動しています。

生活・不動産セグメントでは、食品スーパーやドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、不動産事業などを展開し、サミットやトモズが主要な関係会社です。資源・化学品セグメントでは、石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料などの開発・貿易取引や、非鉄金属製品・石油製品・合成樹脂などの取引を行っており、スミトロニクスや住友商事ケミカルが関連会社に挙げられます。これらのセグメントを通じて、住友商事は幅広い事業をグローバルに展開しています。

住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」を推進しており、2021年度から2023年度を対象期間としています。この計画では、高い収益性と下方耐性の強いポートフォリオの構築を目指しています。具体的には、「事業ポートフォリオのシフト」、「仕組みのシフト」、「経営基盤のシフト」の3つの主要な取り組みに焦点を当てています。

事業ポートフォリオのシフトでは、全ての事業をStrategic Business Unit（SBU）に分類し、市場の魅力度と住友商事グループの強みの発揮度を軸に4つのカテゴリーに分けています。これにより、経営資源の効率的な配分を進めています。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるビジネス変革やサステナビリティ経営の高度化にも注力しています。

仕組みのシフトでは、事業ポートフォリオのシフトを実効性のあるものとするため、PDCAサイクルの実施、投資案件選定指針の制定、投資パフォーマンス連動報酬制度の導入などに取り組んでいます。これにより、事業投資の成功確度の向上と価値最大化を目指しています。

経営基盤のシフトでは、ガバナンスの強化、人材マネジメントの強化、財務健全性の維持・向上に取り組んでいます。これにより、中長期的に成長、発展していくための基盤を強化しています。

住友商事は、これらの取り組みを通じて、成長性及び業績の安定性を更に向上させ、どのような外部環境であっても株主資本コストを上回る利益をあげられる体質を構築し、株主還元の充実も図っていく方針です。