日本紙パルプ商事は、紙パルプ等の卸売を中心に、製造、加工、再資源化、不動産賃貸事業など幅広い分野で事業を展開しています。同社グループは、日本紙パルプ商事を含む105の子会社と21の関連会社から成り立ち、総計127社で構成されています。

事業セグメントは主に以下の通りです。国内卸売では、紙や板紙、関連商品の販売に加え、倉庫業や運送業、情報機器の販売及び情報サービス事業を手がけています。海外卸売セグメントでは、紙や板紙、関連商品の販売を中心に事業を展開しています。

製紙加工セグメントでは、製紙や紙・板紙・関連商品の加工などを行っており、環境原材料セグメントでは、古紙やパルプ等の原材料販売のほか、総合リサイクルや再生可能エネルギーによる発電事業を展開しています。不動産賃貸セグメントでは、不動産の賃貸業務を行っています。

これらの事業を通じて、日本紙パルプ商事は多角的なビジネスモデルを構築し、紙パルプ業界内での持続可能な成長を目指しています。

日本紙パルプ商事は、紙流通のリーディングカンパニーとして、紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開することを基本方針としています。また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループ全体の使命とし、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指しています。

同社グループは、「中期経営計画2023」の達成を目指し、原燃料価格の高騰に伴う価格修正や、景気の持ち直しに合わせた紙需要の増加に応えるための事業展開を行っています。長期ビジョンとしては、「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」を策定し、2030年に向けて「世界最強の紙流通企業グループ」、「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」、「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」を目指しています。

中期経営計画では、「New Normal、新たな価値観の中での付加価値の創造」、「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニーへの進化」を基本方針とし、2023年度のグループ連結経常利益目標を150億円と設定しています。また、セグメント別には、国内卸売セグメントでは構造改革と合理化による収益回復、海外卸売セグメントでは既存プラットフォームの強化と安定した収益体制の構築、製紙加工セグメントではグループの総合力向上、環境原材料セグメントでは持続可能な社会と地球環境への貢献、不動産賃貸セグメントでは保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化を掲げています。

これらの戦略を通じて、日本紙パルプ商事は紙業界の枠を超えた成長を目指し、持続可能な社会への貢献を進めています。