大興電子通信は、情報通信機器部門とソリューションサービス部門の二つの主要な事業セグメントを持つ企業です。情報通信機器部門では、OA機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに関連するハードウェアとソフトウェアの販売を手掛けています。一方、ソリューションサービス部門では、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理などのサービスを提供しています。

同社グループは、大興電子通信とその子会社8社で構成されており、子会社は大興電子通信が受注した業務の一部を委託されています。例えば、株式会社DSRはソフトウェア開発や各種計算業務の受託を、大興テクノサービス株式会社は電子計算機の保守や建物付帯諸設備の保守管理を、大興ビジネス株式会社は労働者派遣事業や有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理を行っています。また、株式会社AppGuard Marketingは「AppGuard®」の市場開拓、販売及び導入後サポートを、株式会社アイデスはシステム開発やアウトソーシング受託事業を、ディ・ネットワークス株式会社は電話交換機設備の提供やネットワーク工事を、名古屋総合システム株式会社はSE派遣業務や受託ソフトウェア開発を、株式会社CAMI&Co.はIoT新規事業支援をそれぞれ担当しています。

顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれており、大興電子通信はこれらの企業とも密接な関係を持っています。

大興電子通信は、情報サービスを通じて社会の発展に貢献することを経営理念とし、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスの提供に努めています。同社は、中期経営計画「CANVAS ONE」を推進中で、2022年度から2024年度を計画期間としています。この計画では、新たな価値創造に挑戦し、M&A、業務提携、新規ビジネス投資を通じて新たなビジネスの種を生み出すこと、企業文化の形成に取り組んでいます。主要な経営指標としては、成長性・収益性に関して売上高、営業利益及び営業利益率、資本効率に関してはROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を設定しています。

同社は、コア市場である中堅市場に経営資源を集中させ、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図っています。また、スキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化、最適なソリューションを提案できる人財の育成、外部パートナーとの協業を積極的に推進しています。

中期経営計画「CANVAS ONE」では、新規事業創出、営業利益率5％に向けた取り組み、挑戦する企業文化への取り組みを重点施策として掲げています。これらの施策を通じて、外部企業や研究機関との連携拡大、オープンイノベーションの活用、社内の潜在的な情報を活用した新ビジネス創造、労働集約型ビジネスからの脱却、人財戦略の実行などに取り組んでいます。

大興電子通信は、これらの戦略を基に、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業を目指しています。