くろがね工作所とそのグループ企業は、家具関連製品および建築付帯設備機器の製造販売を主軸に事業を展開しています。このグループは、くろがね工作所を含む子会社4社と関連会社1社で構成されており、それぞれが特定の事業セグメントにおいて活動しています。

家具関連製品に関しては、くろがね工作所とその子会社であるケイ・エス・エム株式会社、ケイ・エフ・エス株式会社、さらに関連会社の日本アキュライド株式会社が製造から販売までを手掛けています。これらの製品は、全国の需要家へ直接販売されるほか、代理店を通じても販売されています。

建築付帯設備機器のセグメントでは、くろがね工作所とケイ・エス・エム株式会社、ケイ・エフ・エス株式会社が製造を担当しています。販売はくろがね工作所が主導し、ビルディングや工場、病院など全国の施設に納入しています。また、OEM契約を通じて、主要なビルディングや工場等にも製品を供給しています。

さらに、グループ内には物流を担当するくろがね興産株式会社（子会社）があり、オフィス環境情報の提供サービスを行っていたくろがねファシリティ創研株式会社も存在していましたが、2023年11月30日付けで解散し、現在は清算手続き中です。

これらの事業活動を通じて、くろがね工作所グループは、家具関連製品と建築付帯設備機器の分野で幅広いサービスを提供し、顧客のニーズに応えています。

くろがね工作所は、その中期経営計画「Revive2025」を通じて、2023年11月期から2025年11月期までの3年間で業績の黒字化を確実なものとし、企業価値の回復と向上を目指しています。この計画では、財務基盤の抜本的改善、製造基盤の強化、商品企画開発力の向上、そして人材基盤の改善と強化を四つの基本方針として掲げています。具体的な施策として、経営資源の選択と集中、製造部門の収益センター化、商品企画開発部門の独立、適正評価・適正処遇の徹底などが挙げられます。これらの施策を通じて、KPIと活動項目を設定し、PDCAサイクルによる進捗管理を行っています。

同社は、6期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況です。そのため、業績回復と復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題とされています。売上高の拡大に向けては、事務用家具部門ではポストコロナ、ウィズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要の強さを背景に、ソリューションセールスの強化を進めています。また、クリーン機器他設備機器部門では、空調関連機器や物流業者向け金属製什器などの収益性向上を目指し、板金メーカーとしての強みを活かした戦略的設備投資を実施しています。

さらに、営業基盤の強化にも注力しており、定期訪問やインサイトセールスによる営業活動の質と量の向上、顧客基盤の拡大、商品企画開発力の抜本的な強化、ブランド基盤の強化などを通じて、顧客への訴求力を高めています。これらの取り組みを通じて、くろがね工作所は中期経営計画「Revive2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって取り組んでいます。