東リ【7971】 沿革 スタンダード(内国株式)

インテリア製品の製造、カーテン企画縫製、内装材メンテナンス、インテリア商材仕入販売、内装工事を展開。

東リ【7971】 沿革 スタンダード(内国株式)

インテリア製品の製造、カーテン企画縫製、内装材メンテナンス、インテリア商材仕入販売、内装工事を展開。

沿革

1919年12月 資本金60万円をもって兵庫県伊丹町(現・伊丹市)にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。 社名を東洋リノリユーム株式会社とする。
1949年5月 東京・大阪証券取引所に上場(市場第一部に指定)。
1957年11月 ビニル床タイルの製造販売開始。
1963年6月 厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。
1967年6月 ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。
1969年3月 カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立(2012年3月、当社に吸収合併)。
1980年4月 カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱(現社名・滋賀東リ㈱)に資本参加(現・連結子会社)。
1984年3月 東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。
1984年12月 塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立(現・連結子会社)。
1985年11月 カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立(現・連結子会社)。
1986年3月 東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。
1986年10月 販売会社として北海道東リ㈱を設立(現・連結子会社)。
1987年9月 壁装材の製造会社である山天加工㈱(現社名・山天東リ㈱)に資本参加(現・連結子会社)。
1990年4月 製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立(現・連結子会社)。
1991年10月 社名を東リ株式会社に変更。
1992年10月 カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱(現社名・東リインテリアサービス㈱)を設立(現・連結子会社)。
1995年12月 内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立(現・連結子会社)。
1997年11月 物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。
1998年10月 伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」(品質マネジメントシステム)の認証を取得。
1999年4月 販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更(現・連結子会社)。
2002年4月 山天東リ㈱において「ISO14001」(環境マネジメントシステム)の認証を取得。
2002年12月 情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立(現・非連結子会社)。
2006年4月 カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立(現・連結子会社)。なお、㈱キロニー(旧会社)は2007年3月に清算結了。
2006年10月 カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立(2019年8月、清算結了)。
2006年12月 カーペット事業の生産拠点として活用するため、MRM岐阜㈱(現社名・岐阜東リ㈱)の株式を取得(現・連結子会社)。
2007年11月 伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所(東リ インテリア歴史館)」が伊丹市により景観重要建造物に指定(2020年8月、国の「登録有形文化財(建造物)」に登録)。
2009年1月 伊丹本社敷地内に研修センターを新設。
2014年2月 中国における販路拡大を目的として東璃(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)。
2015年11月 カーペット生産部門において「ISO14001」(環境マネジメントシステム)の認証を取得。
2016年1月 カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。
2016年11月 単元株式数を1,000株から100株に変更。
2019年1月 シンガポール駐在員事務所を設立(同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記)。
2019年12月 『創業百年』を迎える。
2020年6月 江蘇長隆装飾材料科技有限公司(台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業)に資本参加(現・持分法適用関連会社)。
2021年4月 長期ビジョン<TOLI VISION 2030>及び新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を策定。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年2月 内装材の施工会社である東洋インテリアサービス㈱の株式を取得(2023年3月、東リオフロケ㈱(現社名・東リインテリアサービス㈱)に吸収合併)。
2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。