象印マホービンは、家庭用品の製造、販売およびこれらに付随する業務を主な事業として展開しています。同社グループは、象印マホービンを含む親会社、子会社9社、関連会社3社で構成されています。事業セグメントは、製造部門、販売部門、物流部門、修理・リサイクル部門に分かれており、家庭用品以外の事業は重要性が低いとされています。

製造部門では、調理家電製品を国内の象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外の新象製造廠有限公司で、リビング製品を国内の象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外の関連会社UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.で生産しています。また、生活家電製品とその他製品も象印ファクトリー・ジャパン株式会社が手がけています。

販売部門では、国内外での販売網を展開しており、国内では象印マホービン、象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社が、海外ではZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、関連会社のN&I ASIA PTE LTDが活動しています。

物流部門は、象印ユーサービス株式会社と関連会社の旭菱倉庫株式会社が担当しており、修理・リサイクル部門も象印ユーサービス株式会社が対応しています。これらの事業を通じて、象印マホービンは家庭用品市場において幅広い製品とサービスを提供しています。

象印マホービンは、家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化を目指す「BRAND INNOVATION」を経営方針として掲げています。この方針の背景には、国内の人口減少や少子高齢化、海外新興国の生活水準向上、デジタル化の進展など、変化する市場環境への適応が求められていることがあります。同社は、これらの環境変化に対応し、生活者の不満や負担を解決する商品やサービスを提供することで、持続的な成長を目指しています。

2022年11月21日からは、新たな中期3カ年計画「SHIFT」をスタートさせました。この計画では、ドメイン・シフト（新規領域の拡大と既存領域の深化）、グローバル・シフト（グローバル市場での成長加速）、デジタル・シフト（デジタル化の推進）、サステナビリティ・シフト（持続可能企業への体質転換）の4つの重点課題に取り組んでいます。具体的には、電子レンジ事業の拡大、最高級モデルの圧力IH炊飯ジャーの商品力強化、海外市場でのEC販売強化、データ分析基盤の構築、再生可能エネルギーへの切り替えなど、多岐にわたる施策を実行しています。

これらの取り組みを通じて、象印マホービンは2025年11月期の業績目標である、連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200百万円（利益率8%）、ROE7%の達成を目指しています。同社は、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進し、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上を図ることで、持続可能な成長を追求しています。