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1961年2月
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株式会社きもと商会を設立。 |
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1962年3月
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埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。 |
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1966年10月
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大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧 中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。 |
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1967年7月
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株式会社きもとに商号変更。 |
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1969年12月
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茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。 |
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1970年2月
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北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧 札幌サテライトオフィス)を開設。 |
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1970年3月
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那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。 |
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1971年7月
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愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧 中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。 |
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1972年7月
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福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧 福岡サテライトオフィス)を開設。 |
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1973年11月
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KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。 |
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1974年2月
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KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。 |
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1979年7月
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三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。 |
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1981年1月
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埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(現 技術開発センター)を開設。 |
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1985年9月
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KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。 |
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1987年5月
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三重第二工場新設。 |
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1987年11月
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KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。 |
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1989年10月
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株式会社氏仁商会と合併。宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。 |
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1991年4月
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株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(旧 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。 |
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1991年8月
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瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。 |
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1992年12月
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三重第三工場新設。 |
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1994年1月
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社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
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1995年1月
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KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC.) |
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1996年3月
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東京都新宿区に本店を移転。 |
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1996年4月
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志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。 |
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2003年4月
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KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。 |
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2004年7月
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志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。 |
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2004年12月
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日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年3月
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東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2005年4月
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KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)ジャスダック証券取引所への上場を廃止。 |
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2005年6月
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三重第四工場新設。 |
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2006年3月
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東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2006年4月
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瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。 |
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2006年12月
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KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。 |
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2007年8月
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稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。 |
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2008年9月
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沖縄営業所を閉鎖。 |
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2009年7月
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三重第四工場増設。 |
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2009年9月
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稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。 |
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2011年4月
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仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。 |
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2013年5月
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本社事務所を渋谷区に移転。 |
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2013年6月
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株式会社キモトテクノを清算結了。 |
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2013年7月
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現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。 |
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2014年1月
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KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。 |
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2014年4月
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大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。 |
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2018年6月
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木本新技術(上海)有限公司を清算結了。 |
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2019年12月
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仙台サテライトオフィスを閉鎖。 |
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2020年8月
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名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。 |
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2020年9月
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札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。 |
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2020年12月
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新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
