タカノは、オフィス用や福祉・医療施設用の椅子などの「住生活関連機器」、液晶や半導体・高機能フィルム用の「検査計測機器」、電磁アクチュエータやユニット製品の「産業機器」、エクステリア製品、そして「機械・工具」の販売を主たる業務としています。同社グループは、タカノと子会社7社、関連会社2社で構成されています。

住生活関連機器セグメントでは、オフィス用椅子や福祉・医療施設用の椅子を製造・販売しており、一部の製品は子会社を通じて中国の顧客にも提供しています。また、福祉用具や健康用品の輸出入および国内販売も行っています。

検査計測機器セグメントでは、フラットパネルディスプレイ検査装置や半導体パッケージ検査装置などを製造・販売し、台湾の顧客に対するメンテナンスやサービスは子会社が担当しています。

産業機器セグメントでは、産業用機械に用いられる電磁アクチュエータやユニット製品を製造・販売しており、一部の海外顧客には子会社を通じて製品を提供しています。

エクステリアセグメントでは、跳ね上げ式門扉やカーポート、テラス、オーニングなどの製品を製造・販売しています。

機械・工具セグメントでは、子会社が機械や工具等の販売を行っています。

これらの事業セグメントを通じて、タカノは多岐にわたる製品とサービスを提供し、様々な顧客のニーズに応えています。

タカノは、多様な事業を展開している企業であり、その成長戦略は中期経営計画「ONE TAKANO」に基づいています。この計画では、2022年3月期から2024年3月期までの3年間で、構造改革とプロセス改革を通じて高付加価値事業へのシフトと新たな成長路線の構築を目指しています。具体的には、技術的優位性を追求し、AI、IoT、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値商品・サービスの開発提供に注力しています。

同社は、医療機器関連事業、半導体等関連事業、ニューノーマル関連事業分野、および海外展開の強化を重点分野と定め、資源の重点配分による成長の加速を図っています。また、生産性向上に向けたプロセス改革による組織・運用の見直し、クロスファンクション組織を通じた会社全体の総合力の発揮、プロセスのデジタル化、DXによるモノづくり革新と間接業務改革、次世代の人材育成と人事制度の見直しなど、組織全体の効率化と革新を推進しています。

さらに、M&Aやコラボレーションの推進、ESG・SDGsに関する体制整備と施策実行にも力を入れており、事業構造改革のスピードを上げるためのオープンイノベーションを積極化しています。これらの施策は、タカノが目指す豊かな社会の実現に貢献する企業価値の向上に寄与するものです。

経営環境の変化に対応しつつ、タカノは中期経営計画「ONE TAKANO」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めることで、持続的な成長を目指しています。