東京衡機は、自社および子会社4社から成るグループ企業であり、主に試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業、およびその他の事業を展開しています。試験機事業では、東京衡機試験機が試験・計測機器の製造販売、海外業務提携先製品の輸入販売、受託試験を行っており、東京衡機試験機サービスが保守サービスやメンテナンスを提供しています。エンジニアリング事業では、東京衡機エンジニアリングがゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の製造販売を手掛けています。

一方で、商事事業については、国際的な商取引を中心に商品の仕入れ・販売を行っていましたが、2022年12月に設置された第三者委員会の調査結果、不適切な会計処理が発覚しました。これにより、2023年3月8日付で過去の会計処理を訂正し、事業からの撤退を決定しました。また、2022年7月28日に設立された東京衡機不動産に関しては、設立以来売上が計上されておらず、今後解散・清算する予定です。

東京衡機グループは、これらの事業を通じて、多岐にわたる産業分野に対して技術とサービスを提供しており、特に試験機事業とエンジニアリング事業においては、製品の品質向上と安全性の確保に貢献しています。しかし、商事事業の撤退は、同社の事業戦略の見直しを迫る出来事となりました。

東京衡機は、1923年の創業以来、試験機事業を中心に、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などを展開してきました。同社グループは、技術への挑戦、人間性の尊重、地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しています。

経営戦略として、試験機事業ではマーケットシェアの拡大と収益基盤の強化を目指し、標準製品のブラッシュアップ、代理店網を活用した営業基盤の強化、製品・技術開発力の強化、オーダーメイド製品の受注拡大、修理・校正・メンテナンスサービスの拡充に取り組んでいます。エンジニアリング事業では、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓、共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上を通じてインフラマーケットへのさらなる浸透を目指しています。

経営目標としては、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を掲げ、売上高成長率10％以上、営業利益率7％以上、ROE（自己資本利益率）5％以上を中長期的な経営指標としています。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻などの外部環境の変化、商事事業における不適切な会計処理の発覚とその撤退決定など、対処すべき課題も存在します。これらの課題に対して、同社は事業活動の見直し、再発防止策の策定・実行、内部管理体制の改善、資金繰りの安定化などに取り組んでいます。

東京衡機グループは、これらの成長戦略と経営目標、課題への対応を通じて、技術と知識で豊かな社会の実現に向けた貢献を目指しています。