HAPiNS

HAPiNSは東京都品川区に本社を置く企業。前身となる「株式会社パスポート」は1969年7月に設立。2004年12月にジャスダックに上場。2021年3月に上場廃止。2021年4月、ワンダーコーポレーション及びジーンズメイトと共に完全親会社である「REXT株式会社」を設立。インテリア小物雑貨や生活雑貨の販売事業を中心に、フランチャイズ店舗への商品供給、販売指導、情報提供事業なども展開。

HAPiNS

HAPiNSは東京都品川区に本社を置く企業。前身となる「株式会社パスポート」は1969年7月に設立。2004年12月にジャスダックに上場。2021年3月に上場廃止。2021年4月、ワンダーコーポレーション及びジーンズメイトと共に完全親会社である「REXT株式会社」を設立。インテリア小物雑貨や生活雑貨の販売事業を中心に、フランチャイズ店舗への商品供給、販売指導、情報提供事業なども展開。

事業内容

沿革・会社概要

株式会社HAPiNSは東京都品川区に本社を置く、インテリア雑貨や生活雑貨を取り扱う企業。1969年、輸入雑貨商品の販売を目的として、東京都杉並区に株式会社パスポートを設立したことが始まり。1972年、新潟にフランチャイズ1号店加盟、FC事業を開始。1973年に本社機能を東京都品川区に移転。1997年、日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2004年、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2018年、商号を株式会社パスポートから株式会社HAPiNSに変更。

事業内容

HAPiNSは株式会社HAPiNSと親会社のRIZAPグループによって構成されており、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の半場を主たる事業としている。また、フランチャイズ契約を結んだフランチャイジー3社に商品提供をしており、同時に販売の指導や情報の提供を行っている。

経営方針

HAPiNSは「当社のビジネスにかかわるすべての人々が”楽しく””美しく””夢のある””人生を実現し、ハッピーになることで社会に貢献する」ことを経営理念とし、雑貨専門店チェーンとして「カワイイ」商品の開発と、「楽しい」豊富な品揃えの店舗展開で、顧客に「気持ちのいい」お買い物を提供することを基本方針としている。こうした考えをベースに、生活に彩りを添える雑貨を作り・集めて、全国のショッピングセンターを中心に店舗展開を行い、雇用を創造して成長・発展し続けたいと考えている。その結果として、株主利益の最大化と企業価値の向上を図ることを最重要課題として、企業経営を行うこととしている。

目標とする経営指標

HAPiNSは売上高営業利益率と株主資本利益率を重要な経営指標としている。売上高営業利益率は、店舗営業力の評価基準として考え、株主資本効率については株主に対して企業価値の向上が図れているかどうかの評価基準として重要視している。

経営戦略

HAPiNSはメインブランド「HAPiNS」のブランディングを推し進め、全国のショッピングセンターに出店し、「HAPiNS」の認知向上を図るとともに、「商品価値の追求」と「商品カテゴリーの絞り込み」の2つの構造改革に取り組んでいる。また、ブランドコンセプトとして、商品MD改革と商品開発を強化することで商品価値を向上させ、他者との差別化と利益率の改善に取り組んでいくこととしている。また「商品カテゴリーの絞り込み」を進めることで、戦略商品の販売促進の集中と店舗オペレーションの作業改善を実現することで、売上向上と利益率の改善を目指すこととしている。

対処すべき課題

「HAPiNS」ブランドイメージを構築し、オリジナル新商品や新しい品揃えで他の雑貨専門店との差別化を行い、既存店舗の事業再構築に取り組んでいくこととしている。また、「価値の追求」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進することで収益性の向上を図ることとしている。今後の成長性を確保するため、以下の内容を対処すべき課題として挙げている。

構造改革の実現

「価値の追求へ」顧客に分かりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化を行っていくこととしている。

「選択と集中」取扱商品数を絞りこみ、戦略商品の販売促進の集中を行うことで競合店との差別化及び原価率の開存を図っていくこととしている。

販売費及び一般管理費の削減

コスト構造の改善として、販売費及び一般管理費の見直しを行い、利益体質の強化に努めていくために、以下の3点を挙げている。

物流関連コストの削減として、店舗配送や倉庫内作業費等物流関連コストの削減に取り組むこととしている。

店舗家賃の削減として、新規出店店舗及び既存店の条件交渉を実施することで店舗家賃の削減に取り組むこととしている。

人件費の削減として、組織や人員配置の適正な見直しを実施することで人件費の削減に取り組むこととしている。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年7月30日)

特集記事