ファーストコーポレーションは、建設事業と不動産事業の二つの主要なセグメントを持つ企業です。建設事業では、分譲マンションの建設工事の施工を中心に展開しており、品質確保を最優先としています。特に、建物の躯体部分に関しては厳格な品質管理を実施し、安全性と堅牢性を確保しています。また、不動産事業では、マンション・デベロッパーへの事業化提案を行い、不動産の仲介や売買なども手掛けています。

同社は、主たる事業エリアを人口増加が見込まれる東京圏と九州及び周辺エリアに集中させており、土地情報の迅速な入手やコストパフォーマンスに優れた案件情報の確保に努めています。施工においては、鉄筋コンクリート(RC)工法に特化し、施工品質の均一化や効率化を図っています。

さらに、ビジネスモデルとして「造注方式」を導入しており、これは建設事業と不動産事業の相乗効果を活かし、最大限の利益確保を目指す手法です。この方式では、ファーストコーポレーションがマンション用地の確保から事業企画、建設工事の受注までを一貫して行い、マンション・デベロッパーに提案することで、高い利益の確保が見込まれます。

このように、ファーストコーポレーションは、建設事業と不動産事業を軸に、品質管理に厳格な姿勢を持ちながら、効率的かつ利益を最大化するビジネスモデルを展開している企業です。

ファーストコーポレーションは、中期経営計画「Innovation2022」を基に、2023年5月期を初年度とする3年間の目標を設定し、業績目標として売上高28,000百万円、経常利益2,000百万円を掲げました。また、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率8％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を中期的な定量的経営目標としています。これらの目標達成に向け、収益性の向上と財務体質の強化を図っています。

同社は、新中期経営計画「Innovation2023」を策定し、業容拡大と利益水準の向上、新たな価値創出による持続的な成長を目指しています。この計画では、年商500億円企業の実現を当面の目標として掲げており、中核事業の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大、人材の確保・育成、働き方改革の推進を重点施策としています。

2024年5月期の業績目標は売上高32,600百万円、経常利益1,820百万円とし、中期的な定量的経営目標として完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率7％以上、自己資本利益率20％以上、自己資本比率50％以上を設定しています。最終年度である2026年5月期の業績目標は、売上高37,200百万円、経常利益2,560百万円、当期純利益1,750百万円としており、成長性の維持を目指しています。

ファーストコーポレーションは、建設事業と不動産事業を軸に、品質管理に厳格な姿勢を持ちながら、効率的かつ利益を最大化するビジネスモデルを展開している企業です。同社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核としています。これにより、更なる用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めています。