タムラ製作所グループは、タムラ製作所を含む子会社35社および関連会社7社で構成されており、電子部品、電子化学実装、情報機器の製造販売を主軸に事業を展開しています。これらの事業は、研究開発を含む関連事業活動と密接に連携しています。

電子部品関連事業では、タムラ製作所が製造販売するほか、国内外の製造子会社が製造し、タムラ製作所が仕入れて販売する体制を取っています。主な子会社には、㈱光波、田村電子（蘇州）㈲、㈱若柳タムラ製作所、台湾田村科技（股）、㈱会津タムラ製作所、㈱韓国タムラなどがあります。

電子化学実装関連事業も、タムラ製作所が製造販売するほか、海外の製造子会社が製造し、タムラ製作所が仕入れて販売する体制です。主な子会社には、田村香港㈲、タムラ化学韓国㈱、上海祥楽田村電化工業㈲、タムラシンガポール㈱などが挙げられます。

情報機器関連事業では、タムラ製作所が国内の製造子会社に製造委託し、その製品を仕入れて販売しています。このセグメントにおける主な子会社は㈱会津タムラ製作所です。

これらの事業セグメントを通じて、タムラ製作所グループは電子部品、電子化学実装、情報機器の分野で幅広い製品とサービスを提供し、グローバルな事業展開を行っています。

タムラ製作所は、その長期ビジョンとして「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」を目指しています。このビジョンの実現に向け、同社は「Energize the Future 100」と名付けられた第13次中期経営計画を策定し、2022年4月から2025年3月までの期間において、カーボンニュートラルへの潮流を事業機会と捉え、変革を進めています。

同社の成長戦略は、新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、収益および資産効率向上の二本柱で構成されています。特に、カーボンニュートラルに貢献する分野として、パワーエレクトロニクス、モビリティ、およびIoTの3分野に注力し、新製品・新技術による売上比率を現在の一桁台から30％に引き上げること、欧米市場向けの売上比率を10％台から20％超へと引き上げることを目標としています。

財務目標としては、営業利益の大幅な増加を目指し、営業利益率およびROE（自己資本利益率）の向上を図っています。また、サステナビリティ戦略として、マテリアリティを軸に展開し、温室効果ガス削減や働きがいの実現など、社会的責任を果たす施策を進めています。

2023年3月期には、堅調な需要、価格改定、為替影響などにより過去最高の売上高を記録し、営業利益も目標を大きく上回る好調な業績を達成しました。これらの成果は、タムラ製作所が事業戦略とサステナビリティ戦略を統合し、不確実な未来に立ち向かうための施策を展開している結果と言えます。同社は、創業100周年とその先の力強い未来を創るための変革に取り組んでいます。