タマホームとそのグループ会社は、住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業、およびその他の事業を展開しています。

住宅事業では、注文住宅の建築請負、リフォーム工事、外構工事の紹介、プレカットCAD入力・図面作成などの設計支援事業を手掛けています。同社は、全国に183店舗の独立型店舗を展開し、住宅総合展示場にも63箇所出店しています。広告宣伝活動を通じて集客を図り、ブランドイメージの確立に努めています。

不動産事業では、分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介を行っています。これまでの住宅建築のノウハウを活かし、より良いものをより安く提供することを経営方針としています。

金融事業では、火災保険等の保険代理店業務や注文住宅購入者向けのつなぎ融資サービスを提供しています。タマファイナンス㈱がこのサービスを担当しています。

エネルギー事業では、メガソーラー発電施設の運営・経営を行っており、福岡県大牟田市に「タマホーム有明メガソーラー発電所」を設置しています。

その他の事業としては、広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、車両リース、海外における投資・情報収集・開発などを展開しています。これらの事業を通じて、タマホームは多角的なビジネスモデルを構築し、顧客の多様なニーズに応えています。

タマホームは、2022年5月期から5年間の中期経営計画「タマステップ2026」を推進しています。この計画では、新築住宅の着工棟数で業界No.1を目指すと共に、注文住宅事業、戸建分譲事業、リフォーム事業、不動産事業の4つの柱を中心に成長を図ることを基本方針としています。同社は、これらの事業を通じて持続的な成長と強固な経営基盤の形成を目指しています。

経営戦略として、注文住宅事業では都道府県別でのシェアNo.1を目指し、戸建分譲事業では販売棟数1,700棟を目標にシェア拡大を図ります。リフォーム事業では売上高120億円、不動産事業では売上高500億円を目標に事業成長を目指しています。これらの目標達成に向けて、受注棟数、販売棟数、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益を経営指標として設定し、2026年5月期には売上高3,200億円、営業利益200億円を目指しています。

経営環境においては、ウクライナ情勢による円安進行や資源・原材料価格の上昇、国内住宅市場の縮小、職人不足などの課題があります。これらの課題に対応するため、タマホームは住宅事業における高付加価値商品の展開やシェア拡大、非住宅事業における事業機会の捉え方と収益性の向上に努めています。2024年5月期の連結業績予想では、売上高257,000百万円、営業利益14,100百万円を見込んでおり、継続的な成長への取り組みが進行中です。