|
1956年10月
|
奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。
繊維機械の製造・販売を開始。 |
|
1964年5月
|
商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（2006年４月売却） |
|
1968年3月
|
奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現 本社工場）を新設。 |
|
1968年5月
|
ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。 |
|
1972年3月
|
股上自動縫製機ラインクローザーを開発。 |
|
1972年4月
|
大阪支店（大阪市東区）を開設。（1991年６月廃止） |
|
1972年5月
|
海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。 |
|
1973年3月
|
東京営業所（東京都中央区）を開設。（1975年３月廃止） |
|
1973年5月
|
関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更） |
|
1978年2月
|
関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。 |
|
1978年6月
|
東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（2006年３月技術提携解消） |
|
1983年10月
|
半導体機器分野に進出。 |
|
1985年9月
|
関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。
東京営業所（東京都調布市）を開設。 |
|
1986年6月
|
全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。 |
|
1986年10月
|
商号を㈱タカトリに変更。 |
|
1986年12月
|
米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（1991年９月解散） |
|
1987年7月
|
奈良県ハイテク工場団地協同組合（現 代表理事 岡島史幸）を設立。 |
|
1988年11月
|
東京営業所を埼玉県大宮市に移転。 |
|
1988年12月
|
橿原新工場竣工（現 本社工場）。 |
|
1989年3月
|
アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。 |
|
1989年4月
|
液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。 |
|
1990年4月
|
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。 |
|
1990年7月
|
橿原事業所新社屋竣工（現 本社）。 |
|
1991年8月
|
液晶モジュールの組立開始。（2005年３月液晶モジュール組立事業廃止） |
|
1992年2月
|
㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。 |
|
1993年1月
|
タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。 |
|
1993年9月
|
第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。 |
|
1994年1月
|
本社を奈良県橿原市新堂町に移転。 |
|
1996年4月
|
九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖） |
|
1998年3月
|
本社工場増築竣工。 |
|
1999年12月
|
液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（2002年４月本社及び本社工場に移転） |
|
2000年4月
|
大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。
台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（2003年７月解散） |
|
2000年10月
|
東京営業所を東京支店に昇格。 |
|
2001年5月
|
東京支店を東京都中央区に移転。（2002年４月廃止）
上海駐在員事務所を開設。（2002年５月閉鎖） |
|
2001年10月
|
大阪証券取引所市場第二部に指定。 |
|
2004年4月
|
中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（2009年５月全持分譲渡） |
|
2005年10月
|
設立50周年を期に企業理念改訂。 |
|
2006年1月
|
戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。 |
|
2008年2月
|
株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。
（2019年11月業務提携を解消） |
|
2008年4月
|
ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（2015年６月業務提携を解消） |
|
2010年4月
|
経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。 |
|
2010年6月
|
経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。 |
|
2012年2月
|
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。 |
|
2012年6月
|
徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。 |
|
2013年1月
|
本社内に新工場竣工。 |
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。 |
