Property Technologiesは、自社および子会社8社で構成される企業グループであり、「リアル（住まい）×テクノロジー」をコンセプトに、顧客のライフサイクルやニーズに合わせた住宅やサービスを提供しています。同社の主力商品は、リノベーション済みの中古区分所有マンションで、株式会社ホームネットが北海道から沖縄までの主要都市部で販売しています。また、山口県と秋田県では、株式会社ファーストホームと株式会社サンコーホームが地元の主要施工会社として新築戸建住宅の請負を行っています。

同社グループは、住宅購入・売却以外にも、住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸などのサービスを提供しており、中古住宅再生および戸建住宅の取り扱いを通じて蓄積した不動産情報のデータベースを有しています。このデータベースを活用し、全国に展開する拠点の仲介会社ネットワークを介した情報の受け渡しと、AI査定やポータルサイト『KAITRY』の機能を通じて、直接一般顧客と情報の受け渡しを行うことで、幅広い不動産情報を取り扱っています。

同社グループは、AI査定や物件管理システム、業務支援システム（HOMENET Pro、KAITRY finance、KAITRY professional）などのテクノロジーを保有・活用しており、これらの経営資源を有機的に結び付けることで差別化を図り、事業展開しています。プラットフォームの特徴として、AI査定の活用と社内DXの推進による効率性を追求しており、提案のスピードと質で物件仕入を伸ばしています。また、2021年7月にリリースしたポータルサイト『KAITRY』では、一般顧客から直接価格査定や売却相談を受け付け、iBuyer機能を提供しています。これにより、取引ネットワークを介した売買と直接仕入（iBuyer）という2つの取引ルートを備えたビジネス展開を図っています。

Property Technologiesは、不動産とテクノロジーの融合を通じて、住宅取引の新しい未来を創造することを目指しています。同社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる社会の実現を目標に掲げ、中古住宅再生事業を核として、その事業規模の拡大を図っています。この目標を達成するために、同社はプラットフォーム『KAITRY』の構築を進め、不動産情報と取引の拡大を目指しています。

中期経営計画では、2024年11月期から始まる3年間で、仕組みを磨き込み理想実現の基盤を築くことを目標にしています。同社は全国15拠点で約5,500社の不動産仲介会社、約8,500仲介会社拠点、約23,000人の仲介会社営業員という広大なネットワークを保有しており、このネットワークをさらに拡大する計画です。また、不動産仲介会社、金融機関、士業への業務支援SaaSサービスの提供や、iBuyer（オンライン買取再販）の展開を進めることで、不動産情報と不動産売買のシナジーを生み出し、仕入・販売の質的向上を図ります。

さらに、同社はデータベースとデータサイエンス、AI技術を駆使して、査定精度の向上や情報の網羅性・見える化の向上を目指しています。これにより、コアコンピタンスの強化を図り、新規事業やプロダクトの開発体制を強化していく方針です。

経営上の目標達成のためには、売上高やEBITDAを重視し、プラットフォーム『KAITRY』における価格査定数、物件仕入数・販売数、取引不動産仲介会社営業員数を主要なパフォーマンス指標（KPI）としています。これらのKPIを基に、プラットフォームの充実を図り、仲介会社との取引拡張やiBuyer機能による直接買取りを進めることで、市場規模の拡大を目指しています。