オークマグループは、オークマ株式会社およびその子会社28社で構成されており、主にNC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤などの一般機械の製造・販売を行っています。また、これらの製品に関連するアフターサービスも提供しています。

オークマの事業は、地域別に分けられており、日本ではオークマ本社が工作機械の製造・販売及びアフターサービスを担当しています。また、連結子会社として、㈱日本精機商会が工作機械及び保守部品の販売、オークマ興産㈱が工作機械の部品加工、組立及び据付、㈱大隈技研が工作機械の機械設計、オークマ スチール テクノ㈱が工作機械用板金部品製造など、多岐にわたる事業を展開しています。

米州では、Okuma America CorporationとOkuma Latino Americana Comércio Ltda.が工作機械の販売及びアフターサービスを提供しています。欧州では、Okuma Europe GmbH、Okuma Deutschland GmbH、Okuma Benelux B.V.、Okuma Europe RUS LLCなどが同様のサービスを提供しており、アジア・パシフィック地域では、北一大隈(北京)机床有限公司、大隈机械(上海)有限公司、大同大隈股份有限公司などが製造・販売及びアフターサービスを手掛けています。

これらの事業を通じて、オークマグループは世界各地で工作機械の需要に応え、高品質な製品とサービスを提供しています。

オークマは、その中期経営計画において、総合的な「ものづくりサービス」を提供することを核とした成長戦略を推進しています。同社は、工作機械を制御する数値制御装置（NC装置）を自社開発する世界有数の総合工作機械メーカーとして、機械、電気（制御）、情報、知識創造の融合技術を基盤に、ものづくりをトータルで支援、提供しています。この「総合ものづくりサービス」は、独自のスマートマシンやスマートファクトリーソリューション、さらには工場全体の自動化・工場運営支援を含む「ものづくりDXソリューション」を通じて、顧客のものづくりライフサイクル全体の課題を解決し、新たな価値を提供することを目指しています。

中期経営計画では、2023年度から2025年度にかけて、5つの基本方針を定め、収益性の向上と需要変動に左右されにくい事業構造・企業体質の構築を進めています。具体的には、ものづくりDXソリューションの展開加速、グローバル市場での成長を目指す「グローバル70」の達成、経営基盤の強化、連結グループ全体での資本の最適化、そして社会への貢献を目指すESG経営の実践が挙げられます。

これらの取り組みを通じて、オークマは、労働人口の減少や脱炭素社会の実現などの社会課題の解決に貢献し、同時に同社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。中期ビジョンにおいては、2030年度の連結売上高を3,000億円、連結営業利益率15%を目標として掲げており、2025年度には連結売上高2,500億円、連結営業利益率13～15%、ROEを10%以上を達成することを目指しています。