ウィルグループ【6089】 沿革 プライム(内国株式)

家電量販店等の販売支援、コールセンター運営、食品製造業の生産性向上、介護施設の運営支援、建設技術者の派遣、スタートアップ企業の人材支援など多岐にわたるサービスを提供。

ウィルグループ【6089】 沿革 プライム(内国株式)

家電量販店等の販売支援、コールセンター運営、食品製造業の生産性向上、介護施設の運営支援、建設技術者の派遣、スタートアップ企業の人材支援など多岐にわたるサービスを提供。

沿革

1997年1月 株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。
1997年8月 引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。
2000年2月 株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。
2002年2月 株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。
2002年7月 株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。
2006年4月 株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス(現・当社)を設立。
2012年6月 株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。
2013年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年2月 海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。
2014年8月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.の株式を取得。
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年9月 株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。
2016年3月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社の株式を取得。
2017年1月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他2社の株式を取得。
2018年1月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltdの株式を取得。
2018年6月 建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、C4株式会社(現 株式会社ウィルオブ・コンストラクション)の株式を取得。
2018年8月 オセアニア地域での事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。
2018年9月 Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltdの株式を取得。
2019年1月 WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.の株式を取得。
2019年4月 WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&u Holdings Pty Ltdの株式を取得。
2019年10月 国内の人材サービスブランドを「WILLOF(ウィルオブ)」に統一。
2019年12月 オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、Ethos Corporation Pty Ltd他1社及びQuay Appointments Pty Ltd他2社をEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合。
2021年4月 シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGood Job Creations(Singapore) Pte. Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOriental Aviation International Pte. Ltd.に現物出資し、経営を統合。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。