ERIホールディングスは、建築物に関する評価、格付け、検査を主な事業とする企業グループです。2013年に設立され、日本ERI株式会社をはじめとする14社で構成されています。以下は、同社の主要な事業セグメントとその内容です。

1. **確認検査及び関連事業**

ERIホールディングスは、建築基準法に基づく建築確認、中間検査、完了検査を行う指定確認検査機関として活動しています。また、超高層建築物の構造評定や耐震診断、耐震改修計画の判定も手がけています。主な関係会社には、日本ERI株式会社や株式会社住宅性能評価センターがあります。

2. **住宅性能評価及び関連事業**

住宅品確法に基づき、設計住宅性能評価や建設住宅性能評価を行っています。さらに、長期優良住宅の認定に関する確認や住宅型式性能認定も実施しています。これにより、住宅の品質向上と消費者の信頼獲得を支援しています。

3. **ソリューション事業**

建築基準法適合状況調査や不動産取引におけるエンジニアリングレポートの作成、インスペクションサービスを提供しています。また、CASBEE認証や建設コンサルタント業務も行い、幅広い建築関連サービスを展開しています。

4. **その他の事業**

住宅瑕疵担保責任保険の検査やフラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などを行っています。さらに、建築士向けの講習やセミナー、建築CAD・積算システムの開発も手がけています。

ERIホールディングスは、建築物の安全性や性能評価において高い専門性を持ち、関連する多様なサービスを提供することで、建築業界の信頼性向上に貢献しています。

ERIホールディングスは、建築分野における確認検査機関を中核とし、技術力と公正さを重視した事業展開を行っています。同社は、2023年から始まる3ヶ年の中期経営計画を策定し、2025年までに売上高205億円、営業利益25億円を目指しています。この計画には、M&Aによる市場シェア拡大も含まれており、成長を加速させる方針です。

同社は、建築業界の変化に対応するため、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進めています。特に、省エネ関連の規制改革に伴う業務増加に対応するため、技術力の向上と人材の拡充を図っています。また、BIMやリモート検査技術の活用を通じて、業界の人材不足に対応し、競争力を強化しています。

さらに、ERIホールディングスは、インフラ・ストックや環境分野の事業拡大を目指し、公益重視の理念を共有できる企業とのM&Aを積極的に模索しています。これにより、持続可能な社会の実現に貢献するサービスの提供を拡大し、社会的使命を果たすことを目指しています。

サステナビリティの観点からは、人的資本への投資を重視し、多様な人材が活躍できる環境を整備しています。女性技術者の活躍推進や健康経営の推進を通じて、従業員の労働環境を改善し、持続可能な成長を支える基盤を強化しています。これらの取り組みを通じて、同社は2030年に売上高300億円を目指し、持続的な事業成長と安定的な収益の実現を図っています。