テクノ菱和【1965】 沿革 スタンダード(内国株式)

空調衛生設備の設計・施工、冷熱機器の販売・修理、太陽光発電施設の建設・売電、マンションの建設・賃貸、損害保険代理業、建設資材の製造・販売を展開。

テクノ菱和【1965】 沿革 スタンダード(内国株式)

空調衛生設備の設計・施工、冷熱機器の販売・修理、太陽光発電施設の建設・売電、マンションの建設・賃貸、損害保険代理業、建設資材の製造・販売を展開。

沿革

1949年12月 レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立
1951年10月 本社を名古屋市中区南大津通へ移転
1953年1月 商号を菱和調温工業株式会社に変更
1954年6月 建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始
1955年5月 ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始
1956年8月 東京営業所開設(1958年3月支店に昇格)
1958年3月 本社を名古屋市中区伊勢山町に移転
1960年9月 産業用特殊空調設備の施工開始
1962年6月 大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)
1964年4月 東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立
1966年5月 福岡市に九州支店を開設
1966年12月 本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設
1967年12月 仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)
1974年2月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける
1975年1月 千葉営業所開設(1991年5月支店に昇格)
1975年4月 横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)
1976年4月 海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出
1977年6月 岡山営業所開設(2014年4月中国支店と改称)
1977年10月 静岡営業所開設(1997年4月支店に昇格)
1979年6月 東関東営業所開設(1990年4月茨城営業所と改称、1998年4月支店に昇格)
1980年4月 本社内に技術開発センター開設(1986年9月研究所に昇格)
1982年6月 シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)
1984年12月 東京支店を東京本店に改称
1985年4月 東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立
1986年9月 東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)
1987年1月 東京本店を本社事業部に改称
1989年9月 商号を株式会社テクノ菱和に変更
1990年3月 フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立
1990年4月 本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合
1990年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1991年4月 本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離
1992年1月 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡
1993年9月 在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡
1996年2月 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資
1996年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2003年1月 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算
2004年10月 松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする
2012年4月 海外事業部を新設
2012年11月 調達本部を新設
2016年4月 インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする
2017年6月 監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入
2018年9月 神奈川県横浜市にテクノ菱和R&Dセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約
2018年10月 CSR推進本部を新設
2021年4月 技術開発本部を新設
2022年4月 東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)
2024年4月 営業推進本部を新設