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2000年10月
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三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立
購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始 |
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2001年10月
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東京都港区高輪二丁目に本社移転 |
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2008年11月
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株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる |
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2009年9月
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東京都港区芝公園二丁目に本社移転 |
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2014年3月
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小売業向けに、ID-POSデータ（注１）の分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービス（注２）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース |
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2014年5月
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メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新
株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資 |
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2014年9月
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東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転 |
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2014年11月
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消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注３）「イーグルアイ」をリリース |
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2015年3月
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全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始 |
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2016年7月
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「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース |
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2017年7月
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カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａへ商号変更 |
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2017年9月
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ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結 |
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2018年6月
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監査等委員会設置会社へ移行 |
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2019年6月
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Google Cloud（注４）パートナープログラムにおいてBuildパートナー（注５）（現：Buildエンゲージメントモデル）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手 |
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2019年11月
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デジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付けのターゲティング精度を向上させるために、True Data(リアル店舗の購買データ)と Oracle Data Cloud(オンラインのオーディエンスデータ)の連携を実現し、オンライン・オフライン両データによるターゲティングソリューションの協業開始 |
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2020年4月
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Google Cloud パートナープログラムにおいてCo-Sellパートナー（注６）に認定され、当社とGoogle LLCがSaaS販売の協働体となる（現在はパートナー認定終了） |
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2020年7月
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当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了
多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース |
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2020年12月
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SAP SEよりCXエコシステム（注７）に連携するスタートアップとしてパートナー認定（注８）を受け、協業体制を構築 |
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2021年11月
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Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー（注９）（現：Serviceエンゲージメントモデル）の認定を受け、協業体制を強化 |
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2021年12月
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東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2022年1月
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FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company（現：Techup Communication Joint Stock Company）が実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結 |
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2022年3月
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株式会社プラネットと「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして提供を行う業務提携契約を締結 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行 |
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2023年5月
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経済産業省より「DX認定事業者」として認定
統計化した全国規模の購買データをもとにYouTube広告の実店舗での売上効果の検証・実証を行う「Poswell」をリリース
楽天グループ株式会社が提供する、オフラインでの購買データに基づく ID マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」（注10）におけるメニューである「Instore Tracking」（注11）に対し、当社の統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始 |
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2023年9月
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小売業が新規出店を計画する際の売上を予測する「SalesSensor（セールスセンサー）」をリリース
株式会社プラネットとの業務提携契約に基づき、消費財メーカーの購買データ活用を促進する 「POS データクレンジングサービス」をリリース |
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2023年12月
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小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース |
