ヤマエグループホールディングスは、持株会社としての役割を果たし、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を担っています。同社グループは、連結子会社48社、持分法非適用の非連結子会社1社、持分法適用関連会社4社、持分法非適用関連会社2社から成り、総合卸売業として多岐にわたる事業を展開しています。

事業セグメントは大きく分けて、食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連、その他の事業に分類されます。食品関連事業では、一般加工食品、菓子、酒類、冷凍食品の販売や弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービスなどを手掛けています。このセグメントには、ヤマエ久野株式会社や高千穂酒造株式会社などの関係会社が含まれます。

糖粉・飼料畜産関連事業では、食品原材料、飼料、畜産物、水産物の販売や畜産農業などを行っており、ヤマエ久野株式会社や株式会社クオリティファームなどが関係会社として挙げられます。

住宅・不動産関連事業では、住宅建築資材や住宅設備機器、木材の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸などを展開しており、ヤマエ久野株式会社や株式会社ワイテックなどが関連会社です。

その他の事業としては、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営など、多岐にわたるサービスを提供しています。これらの事業には、高千穂倉庫運輸株式会社やYG株式会社などが関係会社として名を連ねています。

ヤマエグループホールディングスは、これらの事業を通じて、幅広い分野でのサービス提供を行い、多様なニーズに応える企業グループとしての地位を確立しています。

ヤマエグループホールディングスは、その経営基本理念に「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕すること」を掲げ、中期経営計画「NEW STAGE 2022」を推進してきました。この計画では、「クオリティ」と「ビッグ」を両立させることを基本方針とし、物流戦略、新規事業戦略、M&A戦略、エリア戦略の4つの戦略を掲げ、2023年3月期の目標数値を1年前倒しで達成しました。

2023年度からは新たな中期経営計画「Progress Go ’25」をスタート。これは同社グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確に示すことを目的としています。具体的には、「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けし、「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」という長期ビジョンを掲げています。

基本戦略としては、「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」の4つを挙げ、これらを通じて進化を遂げることを目指しています。また、財務指標として2026年3月期には連結売上高7,200億円、連結経常利益180億円（売上高経常利益率2.5%）、ROEを10%以上を目標に掲げています。非財務指標としては、「脱炭素社会への貢献」「人的資本価値向上への取り組み」を重視しています。

このように、ヤマエグループホールディングスは、持続可能な成長と社会への貢献を目指し、経営戦略を推進しています。