日本コンクリート工業株式会社とそのグループ企業（子会社26社及び関連会社4社）は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容として、ポール、パイル、土木製品の製造・販売、これらに必要な原材料の調達、製品の輸送、そして工事請負が挙げられます。

事業は大きく分けて、「基礎事業」と「コンクリート二次製品事業」、さらに「不動産・太陽光発電事業」の3つのセグメントに分類されます。基礎事業では、パイル製品の製造・販売と工事売上が主な収益源であり、日本コンクリート工業をはじめ、NC日混工業㈱やNC西日本パイル製造㈱など複数のグループ企業が関与しています。

コンクリート二次製品事業では、ポール製品や土木製品等の製造・販売とそれに伴う工事売上が含まれます。このセグメントにも日本コンクリート工業やNC日混工業㈱、NCセグメント㈱などが参加しており、幅広い製品を提供しています。

最後に、不動産・太陽光発電事業では、不動産賃貸と太陽光発電が事業の柱です。このセグメントには日本コンクリート工業とフリー工業㈱が含まれており、環境に配慮した事業展開を行っています。

これらの事業を通じて、日本コンクリート工業グループは建設業界における基盤を強化し、多角的なビジネスモデルを構築しています。

日本コンクリート工業は、2021年8月に発表した中期経営計画を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。この計画では、グループ経営の推進による競争力の強化と事業拡大を主軸に据え、国土強靭化と地球環境への貢献を目標として掲げています。具体的には、既存事業の競争力強化、土木分野の事業拡大、環境に優しい製品の展開を通じて、社会的使命の達成を目指しています。

同社は、社員の成長環境の整備と女性活躍の促進にも力を入れ、グループ全体の働きがいと幸福を追求しています。特に環境への取り組みにおいては、2048年までにネットCO2排出量ゼロを目標とし、独自のCO2固定化・削減技術を活用して環境投資を進め、環境製品の市場投入を計画しています。これにより、2023年度にはグループ全体のCO2排出量を約6千トン/年削減することを目指しています。

しかし、経営環境は依然として厳しく、原材料価格の上昇や出荷の急減などにより、中期経営計画の達成は困難な状況にあります。これに対応するため、経費削減、製造コストの低減、品質管理の強化などの経営改善計画を策定し、業績回復に努めています。また、株価低迷を受けて、プライム市場上場維持基準への適合を目指しています。

日本コンクリート工業は、これらの戦略を通じて、国土の強靭化と地球環境への貢献、さらには社員の成長と幸福を実現する企業へと進化を遂げようとしています。