きずなホールディングスグループは、きずなホールディングスを中心に、連結子会社3社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）および関連会社1社（株式会社学研ファミーユ）で構成されています。同社グループは、葬儀事業を主軸に展開しており、葬儀施行業、ネット集客業、その他のサービスを提供しています。

葬儀施行業では、「直営モデル」と「委託モデル」の2つの形態でサービスを提供しており、2023年5月31日時点で12都道府県において展開しています。直営モデルでは、地域集中出店によるドミナント戦略を採用し、高い収益性を実現しています。また、葬儀プランには「セットプラン」と「オリジナルプラン」があり、顧客のニーズに応じた多様なサービスを提供しています。

ネット集客業では、インターネットを通じたプロモーションにより葬儀施行の依頼を受け、提携葬儀社や代理店に仲介しています。このセグメントは、2023年5月31日時点で27道府県で展開されており、遠隔地でのサービス提供にも対応しています。

その他のサービスとしては、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジーからのロイヤリティ収入などがあります。これらのサービスは、葬儀売上と仲介手数料収入には属さない収益源となっています。

きずなホールディングスグループは、これらの事業を通じて、顧客に寄り添った葬儀サービスを提供し、地域社会に貢献しています。

きずなホールディングスは、葬儀業界における成長戦略として、2024年5月期から2026年5月期にかけての3年間の中期経営計画を策定しています。この計画では、売上収益、営業利益、当期利益の増加を目指しており、具体的には売上収益を2023年5月期の10,535百万円から2026年5月期には16,420百万円へ、営業利益を1,181百万円から2,190百万円へ、当期利益を700百万円から1,250百万円へと増加させることを計画しています。また、ホール数の拡大も計画しており、2023年5月期の130店から2026年5月期には196店へと増やす予定です。

同社グループは、収益力向上のために葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上を重要視しています。これを実現するために、「来館からのご依頼数」「ウェブからの事後入電数」「オリジナルプラン葬儀件数」の3つを重要業績評価指標（KPI）と定め、これらの数値向上に努めています。

さらに、きずなホールディングスは、葬儀施行業とネット集客業の2つのビジネスモデルを構築しています。これは、会葬者数の減少、不透明な業界慣行、儀礼儀式に止まった葬儀、零細事業者が多い葬儀業界構造という4つの事業環境に対応するためです。特に、家族葬に注力し、顧客満足を高めるとともに、投資効率を高める直営モデルを推進しています。また、不透明な業界慣行に対しては、シンプルで明瞭な葬儀プランを提供し、顧客の納得感を高めています。

これらの戦略を通じて、きずなホールディングスは、葬儀業界における持続可能な成長を目指しています。