綜研化学【4972】 沿革 スタンダード(内国株式)

ケミカルズ製品(粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品)の製造・販売、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を展開。

綜研化学【4972】 沿革 スタンダード(内国株式)

ケミカルズ製品(粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品)の製造・販売、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を展開。

沿革

1948年9月 株式会社綜合化工研究所(本社:東京都台東区上野花園町10番地)を設立
1949年10月 本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転
1952年9月 本社を現在地に移転
1953年6月 社名を綜研化学株式会社に変更
1963年4月 狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転
1963年12月 狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始
1981年3月 狭山新研究棟完成
1988年7月 狭山工場第1号コーター設備完成
1989年12月 狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A-8プラント竣工
1992年6月 浜岡事業所第1期工事完成
1994年5月 粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立
1995年12月 遼河油田華油実業公司(現 遼河石油勘探局)との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立
1997年1月 100%子会社「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)設立
1997年8月 本社増改築施工
1998年2月 浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工
1998年9月 創立50周年記念式典挙行
1998年11月 ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得
1999年4月 シンガポール駐在事務所を開設
1999年9月 狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定
1999年10月 狭山事業所に新粉体工場竣工
1999年12月 粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立
2001年4月 100%子会社「浜岡綜研株式会社」を設立 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 公募増資により資本金を590百万円に増資
2001年11月 シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立
2002年3月 狭山事業所においてISO14001を取得
2002年5月 100%子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立
2002年10月 装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡
2003年3月 本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社(現 連結子会社)・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得
2003年4月 装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡
2004年2月 公募増資により資本金を1,259百万円に増資
2004年3月 第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資
2004年4月 100%子会社「狭山綜研株式会社」を設立
2004年12月 装置システム(オリジナル)事業を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡
2005年9月 寧波綜研化学有限公司を連結子会社化
2006年3月 公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資
2006年8月 狭山事業所に新研究棟竣工
2007年9月 狭山事業所に粉体生産設備竣工
2008年3月 浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工
2008年11月 100%子会社「綜研化学アジア株式会社」(現 連結子会社)を設立
2010年2月 100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了
2010年11月 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消
2011年11月 100%子会社「綜研高新材料(南京)有限公司」(現 連結子会社)を設立
2011年12月 狭山事業所に新事業棟竣工
2014年4月 100%子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併
2014年8月 寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を清算結了
2015年12月 100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了
2016年6月 寧波綜研化学有限公司を完全子会社化
2019年12月 合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行