コニカミノルタ【4902】 沿革 プライム(内国株式)

デジタルワークプレイス事業では複合機やITサービス、プロフェッショナルプリント事業ではデジタル印刷システム、ヘルスケア事業では画像診断システムや遺伝子検査、インダストリー事業では計測機器や機能性フィルムの開発・製造・販売を手がける。

コニカミノルタ【4902】 沿革 プライム(内国株式)

デジタルワークプレイス事業では複合機やITサービス、プロフェッショナルプリント事業ではデジタル印刷システム、ヘルスケア事業では画像診断システムや遺伝子検査、インダストリー事業では計測機器や機能性フィルムの開発・製造・販売を手がける。

沿革

1873年4月 東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
1882年4月 東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
1902年5月 東京淀橋(現在の西新宿)に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
1921年10月 組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
1929年10月 フィルムの製造販売を開始。
1936年12月 東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
1937年2月 社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。
1937年7月 東京日野に感光材料の工場を建設。
1943年4月 社名を小西六写真工業株式会社と改称。
1944年3月 昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
1949年5月 東京証券取引所に上場。
1956年8月 米国にKonica Photo Corporationを設立。
1963年7月 東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。
1971年1月 電子複写機の製造販売を開始。
1972年4月 東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。
1973年4月 ドイツにKonishiroku Photo Industry(Europe)GmbHを設立。
1978年6月 本社事務所を東京西新宿に移転。
1979年8月 兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。
1986年1月 米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.(現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社)とする。
1987年1月 ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH(現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社)を設立。
1987年2月 米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。
1987年9月 米国にPowers Chemco, Inc.を設立。
1987年10月 社名をコニカ株式会社と改称。
2002年10月 複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社(現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社)を設立。
2003年4月 全事業・機能を4事業会社、2共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。
2003年6月 社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。
2003年8月 ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。
2003年9月 本社事務所を東京丸の内に移転。
2003年10月 コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を6事業会社、2共通機能会社に再編(6事業会社:コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社/2共通機能会社:コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)。 情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。 情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(子会社)が発足。 フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。
2004年4月 コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
2004年12月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co., Ltd.(子会社)を設立。
2005年1月 コニカミノルタIJ株式会社を設立。
2005年10月 メディカル&グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
2005年11月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions(CHINA)Co., Ltd.(子会社)を設立。
2006年1月 カメラ事業を2006年3月に終了すること、及びフォト事業を2007年9月に終了することを決定。
2006年3月 カメラ事業を終了。
2007年4月 コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社(現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社)が発足。
2007年9月 フォト事業を終了。
2008年6月 情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(子会社)が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。
2010年10月 コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。 情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。
2012年4月 グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。 当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。
2013年4月 グループ会社7社(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。
2016年4月 国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社(子会社)へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。
2017年10月 米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation(子会社)を買収。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。