日本エンタープライズ【4829】 沿革 スタンダード(内国株式)

クリエーション事業ではスマートフォン向けコンテンツや法人向けビジネスサポート、再生可能エネルギーを提供し、ソリューション事業ではシステム開発や業務支援サービスを展開。

日本エンタープライズ【4829】 沿革 スタンダード(内国株式)

クリエーション事業ではスマートフォン向けコンテンツや法人向けビジネスサポート、再生可能エネルギーを提供し、ソリューション事業ではシステム開発や業務支援サービスを展開。

沿革

1989年5月 パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 (資本金18,000千円)
1997年7月 営業を開始
1997年9月 本社を千葉県千葉市若葉区に移転
1997年11月 携帯電話・PHS等の移動体機器等の販売開始 音声コンテンツ サービス開始
1998年9月 「株式会社ワールドインフォ」を設立
1999年2月 東京支店を東京都港区に設置
1999年4月 文字コンテンツ サービス開始
2000年3月 本社を東京都渋谷区に移転
2000年5月 「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併
2000年6月 ソリューション 開始
2001年2月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式を上場 (2007年9月上場廃止) 「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立
2002年1月 株式1株を2株に分割(基準日2001年11月30日)
2002年6月 中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立
2003年2月 「株式会社ダイブ」を設立
2004年5月 「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却
2005年1月 株式1株を10株に分割(基準日2004年11月30日)
2005年4月 中国北京市に現地法人「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を設立
2005年12月 ISMS適合性評価制度認証取得 中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化
2006年1月 株式1株を2株に分割(基準日2005年11月30日)
2006年7月 「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併
2007年1月 ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得
2007年6月 中国北京市に現地法人「瑞思豊通(北京)信息科技有限公司(現 瑞思創智(北京)信息科技有限公司)」を設立
2007年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年8月 音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、CD販売開始
2008年7月 レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立
2009年11月 インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立
2009年12月 iPhone/iPod touch向けアプリ サービス開始
2010年8月 Android向けアプリ サービス開始
2011年10月 「株式会社フォー・クオリア」を子会社化
2011年12月 「交通情報サービス株式会社」を子会社化
2013年3月 「株式会社and One」を子会社化
2013年12月 株式1株を100株に分割(基準日2013年11月30日) 単元株制度の採用
2014年2月 東京証券取引所市場第一部指定
2014年4月 「株式会社HighLab」を設立
2014年11月 「株式会社会津ラボ」を子会社化
2015年6月 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立
2015年7月 「株式会社プロモート」を子会社化
2015年10月 「NE銀潤株式会社」を設立
2016年2月 「北京業主行網絡科技有限公司」を売却
2016年6月 「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携
2016年10月 「いなせり株式会社」を設立
2017年3月 「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併
2017年5月 「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却
2017年12月 「株式会社HighLab」を吸収合併
2018年2月 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化
2018年3月 「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡
2018年6月 「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を売却 (同社100%子会社である瑞思創智(北京)信息科技有限公司も売却先へ異動)
2020年7月 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併
2021年6月 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更
2022年4月 「交通情報サービス株式会社」を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年12月 「株式会社アップデートサポート」を設立