共栄セキュリティーサービス及びその関連会社（㈱道都警備、日本セキュリティサービス㈱、㈱ダイトーセキュリティー、合建警備保障㈱）は、警備事業を主軸に展開しています。このグループは、施設警備業務、交通誘導警備業務などを含む幅広いサービスを提供しており、警備事業を単一セグメントとして位置づけています。

施設警備関連では、警備対象施設に警備員が常駐し、警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視などを行い、火災や盗難の予防にあたっています。また、オフィスビルや商業施設でのレセプション・コンシェルジュ業務、駐車場警備、さらには空港での消防業務も手がけています。

交通誘導警備関連では、工事現場や建築現場での車両誘導や歩行者誘導、イベント会場での規制や誘導、高速道路でのトラブル時の安全確保などを行っています。これらのサービスは、共栄セキュリティーサービスを含むグループ各社で提供されています。

その他のサービスとしては、要人のボディーガード、駐車場の運営管理、マンションの代行管理、建物や設備の管理などがあります。これらは、共栄セキュリティーサービスが中心となって提供しており、顧客の安全と安心を守るための多様なサービスを展開しています。

共栄セキュリティーサービスは、警備業界における不透明な経営環境の中で、長期的な成長戦略を推進しています。同社は、「売上高800億円、社員数2万人」を目標に掲げ、事業の収益構造の強化とM&Aによる事業拡大に取り組んでいます。具体的には、2024年3月期には基幹システムのリプレースやバックオフィス業務の大幅なアウトソーシングを実施し、「品質管理」へのシフトを図る方針です。また、「One Person, 10 License」というキーワードのもと、社員の資格取得を推進し、技術的・職業的スキルの開発を通じて社員エンゲージメントを高め、採用力の強化と離職率の低下を目指しています。

さらに、M&Aを成長戦略の一環と位置づけ、国内警備市場における市場シェアの拡大を図っています。2022年4月には日本セキュリティサービス㈱を、8月には㈱ダイトーセキュリティーを、そして2023年2月には合建警備保障㈱を完全子会社化し、大阪府、東京都・神奈川県、四国及び関西地方での事業基盤を強化しました。これらの取り組みにより、警備料金の改善やスケールメリットによる利益創出を目指し、社員と株主への利益還元を図る方針です。

共栄セキュリティーサービスは、業務品質の向上とバックオフィスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、事業の収益構造を強化することで、警備業界における競争優位性を確立しようとしています。また、人手不足の課題に対しては、資格取得支援やキャリア形成の後押しにより、社員の満足度と採用力を高めることで対応しています。