日本国土開発は、土木事業、建築事業、関連事業の3つの主要セグメントを持つ総合建設会社です。土木事業では、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事などの社会基盤整備や震災関連復興工事、太陽光発電所建設工事を手掛けています。また、建設材料のリサイクル技術や自然材料を利用した新しい処分場覆土技術、ゴミの減容化技術など、独自の技術開発にも力を入れています。

建築事業では、公共施設、競技場、オフィスビル、マンションなどの建造物の提供を行っており、高い施工管理能力と設計・施工の強みを活かしたソリューションを提供しています。これには、建築デザイン計画、建物価値再生、RE100達成支援、食品工場エンジニアリング、免震エンジニアリングなどが含まれます。

関連事業としては、不動産の売買、賃貸、都市開発、地域開発、再生可能エネルギー事業などを展開しています。特に再生可能エネルギー事業では、太陽光発電に注力し、複数の太陽光発電所の運営に関わっています。これらの発電所は、千葉県富里市、福島県河沼郡会津坂下町、茨城県水戸市、栃木県宇都宮市、島根県浜田市などに位置し、地域や電力会社との連携により、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。

日本国土開発は、社会課題の解決を目指す先端の建設企業として、2030年までの長期ビジョンを掲げています。このビジョンの下、気候変動問題や2030年問題などの社会課題に対応し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足への対策を進めています。また、サステナビリティ経営方針を策定し、全てのステークホルダーに対して豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。

同社は、経済活動の再開に伴う景気の持ち直しや、公共投資の堅調な推移を背景に、建設業界の機会を捉えつつあります。しかし、建設資材高や人手不足による課題も抱えており、これらに対応するために、土木・建築事業の受注基準や管理体制の見直し、建設現場の機械化・DXによる省人化、合理化を進めています。

さらに、不動産開発や再生可能エネルギーなどの関連事業を強化し、資本効率の向上と安定収益基盤の拡大を目指しています。2050年のカーボンニュートラル達成に向けた脱炭素ビジネスへの注力や、新たな事業領域の創出も計画しており、事業ポートフォリオの見直しを通じて企業価値の向上を図っています。

2023年5月期の業績では、関連事業が成長を遂げたものの、土木・建築事業の収益悪化が影響し、ROEが減少しました。これを受け、同社は事業の見直しと効率化を進め、持続可能な成長を目指しています。また、サステナビリティ経営本部の設置により、R&Dや新規事業の取り組み強化、人的資本の充実と多様性への対応を推進しています。