AmidAホールディングス

事業内容

沿革・会社概要

株式会社AmidAホールディングス（AmidAHoldings Co.,Ltd.、アミダホールディングス)は、本店を大阪市西区におく、印鑑およびスタンプを中心としたEC通信事業を行う企業。代表取締役社長の藤田優によって1998年9月に大阪市中央区において印章のインターネット販売を始め創業された。その後、2000年3月にインターネットの普及により本格的な印章インターネット販売事業を立ち上げる目的で株式会社ハンコヤドットコムを設立。

2003年に子会社の株式会社ヴァランス、2004年に子会社の株式会社日本印章社を設立、2005年に子会社の株式会社オフィススクエアを設立した。2014年には当社を株式会社AmidAに称号変更し、新設分割により株式会社ハンコヤドットコムを設立、2016年には株式会社AmidAホールディングスに商号変更し、EC通販事業部分を株式会社ハンコヤドットコムに、マーケティング事業を株式会社オフィススクエアに分割し、同社の商号を株式会社AmidAに変更した。2018年12月には東京証券取引所マザーズに上場している。

事業内容

AmidAホールディングスグループは、当社と連結子会社2社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、主軸事業となる印鑑およびスタンプを中心としたEC通販事業を行っている。また、株式会社AmidAニオイテWEBマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開している。

EC通販事業

「EC通販事業」では、印鑑およびスタンプを中心として、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売している。受注から製造、販売まで一貫して行い、AmidAホールディングスグループおよび外注先拠点にて印鑑およびスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減をはかり、翌日又は翌日出荷を実現できる体制を構築。

デジタルマーケティング事業

「デジタルマーケティング事業」では、ECサイトへの集客、データ分析・改善提案、システムの開発・保守の3つのサービスを展開している。

経営方針

AmidAホールディングスグループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの人にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組む方針を掲げている。

経営指標

成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率(ROE)、試算効率を示す総資産利益率(ROA)を重要な経営指標として位置付け、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組む。

経営環境および経営戦略

主軸事業であるEC通販市場は、EC化率は上昇しているものの、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり、企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えている。又、ECサイトへの顧客流入経路の変化による広告コストの増加や人材不足によるコストの増加傾向が見られることから、企業収益の影響は強まると見込んでいる。そのため、AmidAホールディングスグループでは、多様な専門分野に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図ることで、企業価値の向上を図る。

対処すべき課題

AmidAホールディングスは、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題として、以下の項目を挙げている。

既存事業の拡大

WEBマーケティング分野では、ECサイトへの顧客流入経路の多様化に対応するための広告コストが増加する傾向にあり、利益の圧迫を回避するために、商品提案力の強化、SEOではGoogleのアルゴリズムの変化への対応施策、ブランディングの強化、システムの安定稼働・業績又は戦略の判断指標となる数値の提案ができる体制づくり、集客を主軸としたサイト運営・支援サービスを、外部顧客にも提供できる体制づくり、以上を実施する。

新規事業による収益基盤の拡大

主軸事業であるEC通販事業に次ぐ新たな収益基盤となる新規分野の展開が必要であると考えており、今後世の中に存在する身の回りの「不便」をインターネットやスマートフォンなどを活用し、便利にするビジネスにも取り組む。

人材の確保と組織体制の強化

人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保および組織体制の強化が必要であると認識している。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに、企業文化の整備を進め、人材を活かす組織運営を行う。

財務戦略

安定した財務基盤の元、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資および機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努める。

内部管理体制の整備

今後さらなる成長を継続するため、情報の可視化による認識の共有化および各種業務の標準化が必要である。システム化により各種経営指標の数値等の情報を可視化、定量的データに基づく分析が行える環境を整え、迅速な意思決定を行う体制を構築する。また、業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させることで内部管理体制の強化を図る。